工事中止で一人親方の生活はどうなる？補償は？ 全建総連に緊急インタビュー
このままでは、建設職人の生活が成り立たなくなる？ 『【新型コロナ】相次ぐ工事中断で、小規模建設会社は倒産・廃業か？』では、スーパーゼネコンや準大手などが工事を一斉中断したため、下請を担う小規模建設会社らの倒産・廃業を危惧...
全国建設労働組合総連合（全建総連）と（一財）建設経済研究所は、免税事業者の一人親方を対象に「第2回インボイス（適格請求書）アンケート」を実施した。
アンケート結果によると、一人親方は「あなたはインボイス制度の導入をきっかけとして、どのような対応を行うことが考えられますか」という問いに対して、「収入が減るなら事業をやめることを検討する」（6.3％）、「収入が減らなくても、手続きが面倒なら事業をやめることを検討する」（3.2％）と回答し、ほぼ1割が廃業を視野に検討していることが分かった。「まだわからない」（43.8％）との回答も半数近く占め、インボイス制度導入により、建設業界にも大きな波紋を及ぼすことが改めて浮き彫りとなった。
「廃業視野」が1割近くに上った衝撃の回答 / 全建総連
全建総連による第1回の調査についても、制度内容とともに詳細を報じたが、内容が詳しく周知されるとともに、廃業を検討する一人親方も増えている傾向は建設業界の人手不足を考えると由々しき事態といえる。
第1回の調査結果はこちら
インボイスの周知は一部進む
アンケートに回答した属性を見ると、「60代」（28.3％）、「50代」（27.3％）、「40代」（21.1％）、「70代以上」（15.7％）、「30代」（6.1％）、「20代」（1.6％）と、50代から70代以上では合計71.3％であり、若者といえる20代と30代はわずか7.7％だった。この年齢層を見ても一人親方の高齢化が進行していることがわかる。
また、回答者が取引のある上位企業は「町場、工務店などの現場」（62.9％）が最も多く、次いで「大手プレハブ、住宅会社などの現場」（15.9％）、「ゼネコンの野丁場などの現場」（13.1％）、「地元の住販・不動産会社など建売現場」（8.2％）と続いた。
回答者の多くが、町場や工務店の現場で働く一人親方 / 全建総連
「インボイス制度が2023年10月から導入されることを知っていますか」との問いには、「少しは知っている」（45.7％）と「大体は知っている」（38.8％）と合計すると84.5％となり、前回調査（2022年4月）と比較すると、8.8ポイント増えた。
前回調査より周知が進む一方、課題も生じる / 全建総連
また、「インボイス制度の導入以降、取引している上位企業が課税事業者（本則課税）である場合、”課税事業者となり、インボイスに対応した請求書を発行する”ことを求めてくる可能性があることを知っているか」という問いに対しては、「知っている」（33.7％）、「ある程度は知っている」（37.8％）で合計71.5％で、前回調査から11.9％ポイント増えており、インボイス制度の本格スタートまで1年を切っているが制度の周知は少しずつ向上した。
