「安定的かつ適正価格での木材調達のため」大東建託がカナダに新会社設立。持続可能な木材調達へ

国産材の調達には、外国産材の情報収集が重要

同社設立の目的は、①現地での直接交渉による安定的な木材調達、②現地での迅速な情報収集によるBCP対応、③現地での直接交渉による適正価格での木材購入の3点で、取引先は北米や欧州の製材会社だ。

「現時点でもかなり密に製材所とは直接コミュニケーションを図っているが、現地法人によりさらに深い情報収集を行っていくことが肝要と判断した。調達だけではなく、品質、納期の問題も含めてさまざまな角度の情報収集を強化する」（加藤社長）

会見の最後にビジネスモデルの説明に移った。現状ルートでは、大東建託が北米や欧州の製材所と交渉し、調達をしてきた。新規ルートでは、まず、大東カナダトレーディングの駐在員が現地の伐採状況、規制、製材所の稼働状況、品質、災害や輸送を含めた物流情報などを収集し、大東建託本社へ共有する。次の見積関連では、カナダ駐在員が得た情報に基づいて、安定した木材調達を維持するため、取引先との関係を強化する。さらに発注・物流では北米の住宅市場、金利、木材価格の状況などを考慮し、適正な価格で木材を調達していく。

出典：大東建託

「発注や調達という仕事はこれまで通り大東建託が担当するが、現地の情報を吸い上げていく点については大東カナダトレーディングがその役割を担う。川上の情報を現地の駐在員がしっかりと吸い上げ、各製材所とのコミュニケーションを深めていく」（加藤社長）

一方、国産材の使用にも注力している。たとえば大東建託は、国産材100％の2×4工法建築物実現を目指してきたが、2024年1月31日に岩手県一関市で岩手県産のアカマツなどを使用した、100％国産ランバー材による2×4工法の賃貸住宅を完成している。世界情勢に左右されず安定供給が期待できる国産材の活用は必要不可欠ともいえる。

この点について加藤社長は、「量の程度は別としても、今後は適材適所の調達を考える。ウッドショックとはまったく別に2007年から国産材を安定・継続的に採用している理由は、地産地消を目的に実施しているためだ。今後、もし北米や欧州での木材の調達が遅れた場合、簡単に国産材の量を増やせないため、在庫管理も含めながらやっていく。そこで新会社から寄せられる生の情報は現状把握の観点では重要だ。ちなみに現在は9割強がSPF製材で残り約5％が国産材の比率となっている」と述べた。

カナダBC州の森林大臣も歓迎

2月7日にはカナダで事業開始のオープニングセレモニーを開催、BC州の森林大臣、製材会社や取引先を招待した。さらに、北米・欧州の製材所と木材調達の交渉や新規取引先の開拓を開始していく。

2023年にはBC州のブルース・ラルストン森林大臣が来日、大東建託のカナダ進出に対し、「大東建託がバンクーバーで事務所を開設されること、大変喜ばしく思う。サステナブルに伐採された木材は、BC州での大東建託の事業の中核になり、この度開設される新事務所は、BC州の森林分野にも新たな好機をもたらしてくれるだろう。BC州、そして日本の人々のために建てられる住宅も含めた、今後の機会を楽しみにしている」と歓迎の言葉を寄せたことを見てもBC州が大東建託に大きな期待を寄せていることが分かる。

左から、大東カナダトレーディング 代表取締役社長の加藤富美夫氏、カナダ ブリティッシュコロンビア州 森林大臣・領事団担当大臣のブルース・ラルストン氏

大東建託は新会社設立を通して、木材安定調達を目指し、今後も持続可能な木材調達比率100%達成を維持する。サプライヤー企業に協力を要請し、木材のデューデリジェンスを強化していく。フランスの評価会社「エコバディス」が提供するシステムの運用を2022年9月から開始し、建材を供給するメーカーの持続可能性を評価し、さらに強化する方針を示した。

「安定的かつ適正価格での木材調達のため」

今後、市場の動向変化、災害発生などがあっても大東建託の根幹である2×4工法による賃貸住宅建築を円滑に施工するために、川上である木材をしっかり調達することは必至だ。

加藤社長は、「大東建託の85%以上が2×4工法の賃貸住宅。これらを完成させるためには、安定的かつ適正価格で木材を調達する。だからこそ今回のカナダ新会社における役割は非常に重要となる」と最後に胸を張った。

大東カナダトレーディング株式会社 概要

所在地：Suite #440 1040 WestGeorgia Street, Vancouver BC V6E-4H1（カナダ ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市ウエストジョージアストリート1040 Suite #440）
代表者：代表取締役社長 加藤富美夫
設立：2023年9月8日
資本金：1万アメリカドル（約143万円 ※2023/12/19時点のレート）
事業内容： 建築用木材の購入、輸出及び販売業