【土木学会】第113代会長に池内幸司氏が就任。会長プロジェクトは「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくり」

土木学会は6月13日、2025年度定時総会を都内で開催した。佐々木葉会長が退任し、第113代会長に池内幸司 河川情報センター理事長・東京大学名誉教授の就任が決まった。

池内会長は、1982年3月に東京大学大学院工学系研究科修了後、同年4月に旧建設省に入省。2013年8月に国土交通省近畿地方整備局長、2014年7月同省水管理・国土保全局長、2015年7月に同省技監に就任。退任後、2016年10月に東京大学大学院工学系研究科教授、2023年6月からは東京大学名誉教授に。2023年7月から現職の（一財）河川情報センター理事長に就く。「水害対策に取組み、実際の多くの災害現場に立ち会い、修羅場を経験してきた」と過去を振り返る。

内村鑑三の『後世の最大遺物』と出会い土木の道へ

総会で池内会長は、会長特別プロジェクトや自身の原点などについて語った。中学生時代に進路で悩んでいた頃、一冊の本と出会う。それが明治の思想家・宗教家である内村鑑三の『後世の最大遺物』だった。同書は1894年（明治27年）に箱根湖畔でキリスト教徒夏期学校での講演記録だ。

書の一節には「われわれの生まれたときよりもこの日本を少しなりともよくして逝きたい」「一つの土木事業を遺すことは、永遠の喜びと富とを後世に遺すことではないか」とある。この言葉に大きな衝撃を受けた池内会長は土木の道を進むことを決意し、現在の志の原点となった。

池内会長は「少子高齢化・人口減少、インフラの老朽化、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化など、複数の構造的課題が同時に押し寄せる厳しい時代だ。しかし、見方を変えればチャレンジングな時代でもある。現在の課題先進国から課題解決先進国に変わることで、世界に先駆けて持続可能な社会像を提示することができる。そのためには、社会・自然科学が融合し、総合的なアプローチが必要だ。土木は多様な方々が連携し、複雑な社会課題を解決してきた分野で、土木学会としても総合力を発揮して進めていく」と決意を述べた。

会長特別プロジェクトとしては「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト」を提起した。ただ、現状では、各界で強く熱心に取り組んでいるものの個別での展開のため、全体像を体系的に把握することが難しく、その取組み内容の普及も遅れているのが実情だ。そこで土木分野での取組みを俯瞰し、体系的に取り組み、それを発信するとの方針を示した。

また、各現場では先導的な試みもなされているが、横展開が進まない点も課題として提起した。そこでカーボンニュートラルを進めるための障害となる規制・規準・制度を明確にし、克服に向けた具体的な改善方策もとりまとめ、提言する。さらには、災害時のレジリエンス強化につながるカーボンニュートラルの取組みについても取りまとめ、発信する方針だ。

参考：2025年度会長プロジェクト｜カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト / 土木学会

「矢作川・豊川CNプロジェクト」など好事例を紹介

続いて土木分野でのカーボンニュートラルの取組み事例についても語った。一例として、流域単位での事業間連携（矢作川・豊川流域）を紹介。愛知県では大村秀章知事の強いリーダーシップのもと、矢作川流域、豊川流域をモデルケースとし、「水循環」をキーワードに再生可能エネルギーの導入による国土強靱化をスタート。森林保全・治水・水道からエネルギーまでを含めた、官民連携で総合的・分野横断的にカーボンニュートラルの実現を目指す。

既存の枠組みにとらわれず、分野を横断した総合的なマネジメントを実施し、プロジェクトの推進を図るため、官民が連携した協議会を設置し、メンバーとして池内会長が参加している。

愛知県HP「矢作川・豊川CNプロジェクト」より引用

「流域単位で治水、森林保全、水道などの多様な主体が連携することにより、単独では困難であったカーボンニュートラルがうまくいきそうなことが明らかになった。流域での官民連携により総合的で分野横断的な展開を全国に広げていく必要がある」（池内会長）

愛知県「矢作川・豊川CNプロジェクト」を解説する池内会長（出典：土木学会note支部のX）

ちなみに、愛知県の資料によると、同プロジェクトについて大村知事をはじめとする協議会の構成員が首相官邸を訪問し、岸田文雄首相（当時）へ報告。当時の岸田首相は、流域単位での水力発電等も含めたカーボンニュートラルという視点をしっかり加味して、流域総合水管理を推進していく方針を語り、その先進的な取組みが矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクトだと高く評価したという。

また、次期会長には、小澤一雅政策研究大学院大学教授の内定も発表された。小澤次期会長は「マネジメントを通して、学会への貢献を考えている。今、社会でのインフラの提供は、インフラそのものではなく、プロセスも考えなければならないし、そこで働いている人々や産業やその仕組みを作成することも重要なテーマ。土木学会も110年を迎え、いろんな課題を抱えている中で、インフラのサービスを提供する視点でどのような仕組みづくりをするのかを考えていきたい」と挨拶した。

次期会長内定の小澤一雅 政策研究大学院大学教授

土木は現場に尽きる

総会終了後、池内会長の記者会見が行われた。

――会長プロジェクトでは分野横断的な検討に言及されたが、どのような検討体制にするか。

池内幸司会長（以下、池内会長）　土木学会自体が多様で、多岐にわたる専門分野の人材がいるため、まずは土木学会内で委員を構成し、もしそれで十分でないならば、外部人材からご意見をうかがいたい。私もプロジェクトを始める半年前から各分野から聞き取りをしているが、個別バラバラに進んでいる実態があり、これを俯瞰的にまとめ、土木の分野全体として取りまとめ、世の中に対してアピールしていきたい。

個別では、規制・規準などさまざまな課題がある。どの分野で、どの基準がネックになっているのか、またはどのように改善すれば進展していくのかを具体的にクリアにし、方策をまとめて関係機関に示していきたい。

プレスの会見に応じる池内会長

――土木の魅力発信についてはどう考えているか。

池内会長　カーボンニュートラルの取組みでも土木の魅力発信に触れていきたい。最近、我々の世代よりも若い世代がカーボンニュートラルについて熱心で、自分ごととして捉えている。土木の分野がこれだけ社会に貢献しているということを発信していけば、土木の魅力発信につながっていく。

――現場で奮闘されている現場監督にメッセージを。

池内会長　やはり土木は現場だ。いくらよい設計書を作成しても実際によいものを造るのは現場の方々だ。現場の方々に対して、いかに構造物の重要性を説明し、その意味をご理解いただくかが重要となる。また、構造物を造る際にはどのような点に留意するかについても伝え、お互いにキャッチボールをすることが大切だ。

現場の方々の役割は重要のため、誇りをもって仕事ができるような環境を整備することも大切になる。私も土木の現場を数多く経験したため申し上げるが、土木は現場に尽きる。現場の方々にはぜひ頑張ってほしいと願っている。

――下⽔道に起因する道路陥没事故をうけて、「インフラメンテナンス＆マネジメントのためのオール土木学会とりくみ検討会」（通称「インフラ自分ごと検討会」）を設置されたが。

池内会長　これは引き続き、佐々木葉前会長がリーダーシップをもって進めていくが、単なる維持管理だけではなく、インフラを計画・設計するときからライフサイクル全体をどうしていくのかの議論につながる。もう一つは、「自分ごと」と認識することが重要で、納税者にご負担をしていただく世界になる。また、個別の技術論だけではなく、トータルでの維持管理を世の中全体でどう捉え、運営していくのか、その議論の幅も広くなる。

左から、佐々木葉前会長と池内会長

――南海トラフ地震への対応では、どのような所感があるか。

池内会長　巨大地震が発生した際、行政には限界がある。事前防災を施すことは重要だが、それだけではまかないきれない。命を守る行動については各地域で、防災を「自分ごと化」し、日々どのような行動を取るべきかを考えることが大切だ。

防災は行動しないと意味がない。年1回でもいいから、ご自身で避難訓練をしてほしい。それは決まった避難場所だけではない。各地域で避難できる場所は多く、たとえば都心部であれば頑丈なビル内など様々だ。南海トラフ地震が発生した際、どう行動するのかを練習してほしい。

――国土強靱化の取組みに対するお考えを。

池内会長　事前防災をしっかり実施していくことが、トータルではコスト安くおさまる。私は長年、水害対策に携わってきたが、近年では異常な災害が常態化している。しっかりと事前防災に投資をし、災害を未然に防ぐことが防災の基本であると考えている。