「インフラ後進県」高知県の土木部長の仕事は、やるべきことが多い
日本におけるインフラ整備のラストフロンティア 国土交通省キャリア（入省時は建設省）で、現在高知県に土木部長として出向中の荻野宏之さんに取材する機会を得た。 高知県は、全国でも有数の「インフラ後進県（インフラ整備が遅れた県...
株式会社クリエイト礼文（山形県山形市）は今、“住まい”から地域の未来を育む公民連携事業を強化している。 現在、同社と舟形町は、地方創生型のPPP（Public-Private Partnership/公民連携）事業として、山形県最上地方初となる4年制大学「東北農林専門職大学」の学生向けアパートを施工中だ。
本事業は大学開学を契機に、毎年1棟ずつ計4棟の学生向けアパートを整備するという中長期的な構想に基づいている。町が地方創生推進交付金（拠点整備交付金）を活用して土地を整備し、建設・運営はクリエイト礼文が担う「リスク分担型」の公民連携スキームを採用した点が特徴だ。
地方創生を継続的に推進していくためには、地方自治体単独の取組みには限界がある。そこでクリエイト礼文は、制度や交付金という公的支援だけでなく、地域のビジョンに共感し、資源やノウハウを持ち寄る“民間の主体的な関与”、すなわち「民間投資」こそが、公民連携を前に進める鍵になると提唱。行政と民間がそれぞれの役割と強みを持ち寄り、信頼をベースに“ともに担う”かたちこそが、公民連携の本質であるとしている。
また、同社は山形市の駅前公園で整備を進めていた新施設「KASUMI TERRACE（カスミテラス）」を完成させ、2025年6月にオープニングセレモニーを開催した。この施設は、山形県内で初めて「Park-PFI制度」を活用し、民間主導で整備された都市公園内の飲食施設である。当日は、山形市長や市議会議員、地元飲食店組合や町内会など、多くの来賓を迎えて盛大に祝われた。
「KASUMI TERRACE」の整備は、単なる飲食店舗の開業にとどまらず、駅前エリア全体の魅力と価値を高める「エリアマネジメント」の一環として位置づけられている。人と人が出会い、時間を共有する場の創出によってまちなかの賑わいを高め、山形駅前の回遊性と滞留性の向上を目指すものだ。
今回は、これらの公民連携事業の展望について、クリエイト礼文の大場友和代表取締役に話を聞いた。
「QOL住宅」から「地域経営」へ。地方創生の原点は『社会的備蓄』
――まずは、クリエイト礼文の事業基盤についてお聞かせください。
大場友和社長（以下、大場社長） 当社は山形県を拠点に、注文住宅事業「ユニテハウス」を中心に展開し、これに規格住宅の「スマートユニテ」も合わせて累計3,700棟超の引き渡し実績があります。2×4工法をベースにし、住宅づくりのテーマとして「QOLを高める家づくり」を軸に、デザイン性と経済性を両立した住宅供給を続けています。
これまで誰にでも手の届く価格でなくてはならないアフォーダブル住宅をコンセプトに「QOL」住宅を提供してきました。最近では国策の一歩先を目指し、山形県であれば、耐震等級3、断熱等級6を取得、太陽光発電と蓄電システムを2025年10月から積極的に展開しています。
注文住宅事業「ユニテハウス」を中心に展開
加えて、不動産仲介、約1年前からリノベーション事業を開始し、飲食、蔵王温泉での宿泊事業、そして本日の主題である公民連携によるPPP・Park-PFI事業までを一体的に運営し、「地域の暮らしと経済を循環させるまちづくり企業」を標榜しています。2017年には経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定され、建築事業を核にしながらも、地域経営に関与できる体制を整えています。
――住宅メーカーである御社が、なぜそこまで深く「地域経営」や「地方創生」に関与されるのでしょうか。
大場社長 私は、地方創生においては「社会的備蓄」という観点が肝要だと考えています。 地方では、平時は若者の需要に応えられないため、若者が都市部に流出する状態が続いています。彼らを呼び戻すには魅力的なハード面の整備が重要ですが、基礎自治体には財源が不足しており、単独では難しいのが現状です。
そこで、防災の観点から地方創生という文脈を組み込み、地方交付金を獲得してカフェや学童施設などのハード面を整備する手法を提唱しています。平時は賑わいの場として機能し、もし発災した際には、備蓄機能を持ち本設住宅等へ移行できる建物を増やす。この「社会的備蓄」の考え方を応用し、地方創生に乗り出したのが原点です。
当社にとっては「ユニテハウス」事業が基盤ですが、職人不足・高齢化に対応するため、現場施工を極小化した「オフサイト建築」を広げていきます。ボックスユニット化に基づく工業化が未来の戦略であり、一方で地方創生は社会的使命と位置付けています。 この3本柱を戦略の主軸とし、それらを組み合わせることで、住宅を単なる「個別消費財」から「社会インフラ」へと変革することを目指しています。
能登半島地震で「モバイルハウス」を応急仮設住宅として提供
――その「社会的備蓄」を実現する技術として、「オフサイト建築」があるわけですね。
大場社長 はい。私は「一般社団法人日本モバイル建築協会」に理事として参画しています。協会の代表理事でもある立教大学の長坂俊成教授（リスク学・防災危機管理）が、この「オフサイト建築」を提唱しています。
本協会では、木造モバイル建築による応急仮設住宅の提供を、2024年の能登半島地震の被災地で行いました。災害時の現場は混乱しており、職人の残存能力も厳しい状況にあります。今回の能登地震の復興では8,000戸を施工するのに8ヶ月もかかっています。発災当時、金沢市から珠洲市までライフラインが途絶している際には片道6時間を要し、現地で1日2時間作業してまた金沢に戻るというサイクルでは、早急な施工対応は困難でした。
本協会は、石川県と発災後に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結しました。同様の締結は山形県、鳥取県や大分県とも交わしています。オフサイト建築の強みは、一般の恒久住宅と同等以上の安全性・性能・耐久性を持つ点です。応急仮設住宅として利用した後は、本設の市町村営住宅として活用したり、被災者個人に払い下げて移築し、自宅の自力再建を支援したりすることができる、ユニット化された木造住宅です。
被災地に大工などの職人を派遣しなくても、被災地の外でモバイルハウスのユニットを生産し、4トントラックで運搬。建築基準法に準拠した応急長屋住宅として供給可能で、能登半島では261戸を施工しました。そのほか、支援者の方々への宿舎も提供しました。
輪島市下黒川第1団地の全景（日本モバイル建築協会）
これからいつか必ず発生する南海トラフ地震に対しても、被災地の外から応援供給できるような体制を、本協会を通じて全国の工務店ネットワークを活用し、さらに強化していきたいと考えています。
――この技術は、地域産業である「林業」とも密接に関わっていると伺いました。
大場社長 日本モバイル建築協会が企画し、長坂代表理事が編集し、私も執筆者の一人でまとめあげた書籍に『新住宅産業論 仮設住宅が問いかける日本の「木造力」と「レジリエンス」』があります。同著では建築をオフサイト化し、地域森林資源の活用、地域工務店との連携などを提唱しています。
山形県でも林業振興を強化する施策を打ち出していますが、正直、外国産材の輸入に力を入れ、これまで国産材はあまり使われず、林業の担い手も不在の状況が続いていました。2024年度での東北農林専門職大学の森林・林業・木材産業学科の志願者数も、定員20人に対し11人に留まっていました。しかし、これからは国全体が国産材の活用に注力していますので、林業の担い手が求められます。我々のオフサイト建築も地域の木材の活用を標榜しています。
2025年5月13日『新住宅産業論』出版記念シンポジウム。一番左が大場社長
ちなみに、30坪の「ユニテハウス」1棟では20m2の木材を利用しますが、そのうち6割が国産材です。これから「オフサイト建築」の拠点を多く設置する構想がありますので、交付金などを活用しながら国産材の活用につとめていきたいです。 製材所の余ったスペースや地方自治体の交付金を活用し、工場のシェア、既存のプレカット事業者へオフサイトでフルパネルの考え方やボックスユニットの技術を継承していきたいと考えています。
