【YKK AP】住宅・ビルとも「改装」シフト鮮明に。パナHS社との連携で売上1兆円規模へ

リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材、受注に手応え

また、脱炭素・省エネ政策の進展に合わせ、YKK APでは同年10月に「省エネ検討WEBサービス（非住宅向け）」を公開したほか、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL（リアル）」の受注を開始した。カーボンニュートラルの実現に向け、高断熱化の取り組みを更に強化する方針だ。

「Re・AL」は、市中リサイクル材と社内の製造過程で生じる端材を使用した、リサイクル使用比率100％の窓やカーテンウォールなどに用いられるアルミ建材である。新地金を使用した製品と同等の品質・機能を保持しつつ、同社既存商品と比較して原材料調達から輸送・製造に至るまでのCO2排出量を73％削減する。ビルの建築時に「Re・AL」を採用することで、建材の環境影響を定量的に示すことが可能となり、建物の環境価値向上と製造時のCO2排出量削減に寄与する。

「Re・AL」の対象建物のイメージ

自社物件では既に、2024年10月竣工の「YKK AP30ビル」や同年11月竣工の「YKK AP技術館」でリサイクルアルミ100％の窓、カーテンウォールを採用済みだ。また、三井不動産レジデンシャル株式会社の新築マンション「（仮称）東京都渋谷区代々木二丁目計画」（2027年2月28日竣工予定）での採用も決定している。

老川忠志副社長（ビル統括本部長）は、「他のデベロッパーにも『Re・AL』について説明を行っており、現在引き合いをいただいている。スペックイン活動も引き続き展開している中で数件の手応えを得ており、2026年度からはかなりの受注件数が見込めると確信している」と自信を覗かせた。

記者懇談会終了後、コーポレートコミニュケーション統括部へ個別に取材を行ったところ、「現時点では4物件ほどの引き合いがあり、採用に向けた具体的な協議を進めている最中だ。確かな手応えを得ており、これからの時代のニーズを含め顧客からの問い合わせが増加し、意識の高まりを実感している」との回答が得られた。

「Re・AL」について回答する老川忠志副社長ビル統括本部長

参考サイト：YKK AP 省エネ検討WEBサービス（非住宅向け）

ランドスケープ・賃貸ZEHなど多角化を推進

新規事業への取組みとしては、2025年4月1日に「YKK AP LANDSCAPE株式会社」を設立。建築デザインと調和した緑化デザインの企画・設計を通じ、豊かな都市空間と持続可能な社会への貢献を目指す。

魚津社長は「ランドスケープ商品はこれからになるが、ビル用の公共・商業施設の設計・施工と、分譲住宅用の商品、設計・施工の提案は現在着々と進めている」と述べた。このほか、建材一体型太陽光発電の早期社会実装に向け、ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓の実装検証を進めており、多様な立地条件や環境下での発電性能を検証中である。

また、質疑応答では高性能賃貸住宅への戦略についても言及があった。魚津社長は「お客様からの要望はいただいている。今後、賃貸住宅のオーナーや居住者のメリットを考えると、単に光熱費の削減だけでなく、イニシャルコストはかかるもののランニングコスト的にはメリットがある点、そして建物の価値向上をオーナーに訴求したい。改築の必要がないなど、地元で高断熱を推進する方々が樹脂窓を使用し、高気密・高断熱の賃貸住宅へ提案するケースが増えている。ビル製品でも、訪日外国人が長期滞在する建物について高断熱化の要望をいただいている」と述べ、賃貸分野における高断熱化ニーズの高まりを示唆した。

現在、YKK APは東京建物株式会社および慶應義塾大学とともに、ZEH基準への改修が居住者の快適性に与える影響を検証する実証実験を行っている。舞台は築20年の大規模賃貸マンション「Brillia ist 東雲キャナルコート」（東京都江東区）。住戸に被験者が宿泊し、温湿度やバイタルデータを比較することで、ZEHが快適性・健康性に与える影響を可視化するもので、結果は2月を目途に発表される予定だ。

パナソニック ハウジングソリューションズとタッグ、売上1兆円規模へ

さらに、YKK株式会社はパナソニック ホールディングス株式会社（PHD）が全株式を保有するパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（PHS）に関する株式譲渡契約を締結した。これによりPHSはYKKグループ傘下に入ることとなり、シナジー効果によって2035年度に売上高1兆5000億円を目指す、新たな建材・設備の総合メーカーが誕生する。

YKK APはPHSと戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを融合することで、建築資材・住宅設備業界の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指す方針だ。YKK APとPHSを合わせた事業規模は約1兆円に達し、建築物に要する建材の大部分をカバーする広範な商品群の提供が可能となる。新体制での事業開始は2026年4月を予定している。

YKK APとパナソニック ハウジングソリューションズが戦略的パートナーシップ

堀秀充会長は挨拶の中で、「この件については現在慎重に検討しており、今後のシナジーについても明快な回答ができる段階ではないため、もう少し待ってほしい。ただし、社員や顧客はポジティブに捉えている」と語った。

堀秀充会長

TOTO、DAIKENとの連携「TDY」は継続希望

YKK APはTOTO株式会社、DAIKEN株式会社との3社連携「TDY」を展開しているが、これについては「TDYを完全に解消するのではなく、せっかくここまできたのだから何らかの形で続けたい」との方針を示した。

水廻り設備や内装建材を保有するパナソニック ハウジングソリューションズは、TOTOやDAIKENと競合関係にあるため、今後の動向が注目されていた。3社連携「TDYアライアンス」は2002年から3社が相互の事業を補完する形で協力し、北海道から九州までショールームを共同展開している。そのショールーム運営について堀会長は、「パナソニック ハウジングソリューションズの商品展示はしない方針だ」と明言し、既存のアライアンスと新たなパートナーシップの棲み分けを示唆した。