転職志望の施工管理技士に朗報！東京圏から長野市に転職すると「補助金支給」

東京圏からの施工管理技士の転職を促す長野市

施工管理技士や型枠・鉄筋工などの技能労働者は、よりよい賃金を求めて、地方部から都市部へ転職している実態がある。しかし、地方には工事がなく、建設業における求人倍率は少ないかといえばそうではない。地方でも人手不足は深刻であり、建設業に従事する施工管理技士などの人材確保は非常に難しくなっている。

そこで一部の地域では、施工管理技士の地域外への転職を防ぐだけでなく、逆に東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)から人材を確保しようという動きが出てきた。長野市は、首都圏からの建設業転職者に補助金を出すことを発表。移住・起業希望者に補助金を出す制度は、これまでも各地方公共団体で見受けられたが、建設業に特化した補助金は極めて異例だ。

転職する施工管理技士に朗報「長野市建設労働者就業支援補助金」とは?

まず、長野市が取組む「長野市建設労働者就業支援補助金」の概要を説明する。

「長野市建設労働者就業支援補助金」は、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)から長野市内の建設業者に転職した施工管理技士・建設技能者に、引っ越し代などの費用の一部を補助するものだ。就職前3か月以内に東京圏の建設業で働いていた50歳未満の施工管理技士・建設技能者が、長野市建設業協会の会員建設事業所に正規雇用として転職した場合に、この補助金制度の対象となる。補助金の交付申請までに、長野市内に住居を移転するなどが条件。人手不足が顕著な建設業界を支援し、首都圏からの移住促進を促す狙いだ。

首都圏からの引っ越し費用の半分以内を目安に、転職した施工管理技士・建設技能者に補助金を交付。上限は10万円だが、中学卒業前の子どもがいる場合には、人数に応じた追加の補助金を交付する。交付を受けた施工管理技士・建設技能者には、長野市建設業協会会員建設事業所に就職した日から１年以上就労することを義務付ける。実施期間は2020年3月まで。1世帯につき10万円が上限。ただし、中学卒業前の子どもが1人いる場合は１万円、2人いる場合は3万円、3人以上の場合は5万円をそれぞれ加算する。補助は１事業所について同一年度で5人まで。長野市に予算に限りがあることから、交付決定額が予算額500万円に達した際、募集を打ち切るという。