転職志望の施工管理技士に朗報！東京圏から長野市に転職すると「補助金支給」

補助制度のPRにつとめる長野市建設業協会

続いては、長野市建設業協会へのインタビュー。「長野市建設労働者就業支援補助金」についてどのように考えているか担当者に話を聞いた。

施工：長野市の施工管理技士等の建設人材の獲得状況はいかがですか？
長野市建協：長野市においても建設業は慢性的な人手不足に見舞われています。その原因の1つとしては、施工管理技士や技能労働者が賃金の高い首都圏に流出していることが大きな要因となっています。

施工：今回の「長野市建設労働者就業支援補助金」についてはどうお考えですか？
長野市建協：東京オリンピック・パラリンピックの工事も、今後、一服感が出てくると予想しています。そこで、なるべく早い時期から、東京圏の施工管理技士をはじめとした建設労働者の人材を獲得するという観点から非常に歓迎しています。

施工：長野市の建設業界をPRするとすれば、どんなことがありますか？
長野市建協：東京圏から長野市に移住すると賃金は確かに下がりますが、暮らしやすさをアピールしたいですね。最近では「週休2日」の現場も増えてきました。確かに東京圏では賃金はいいですが、その代わりとして忙しいと思います。ゆったりと生活でき、幸福満足度が高いのが長野市であると考えています。今後は長野市建設業協会でも、「長野市建設労働者就業支援補助金」をPRさせていただきながら、人材確保を図ってまいります。

早期リタイヤ組の施工管理技士の転職がカギ

今後、長野市と同様の制度を検討する地方公共団体が増加するだろう。建設業における施工管理技士の人手不足は、東京圏に限った話ではなく、どこの地方でも深刻であるからだ。施工管理技士や技能労働者の人材獲得競争は、東京圏は言うまでもなく、地方でも始まっていることが伺える。

東京圏から長野市などの地方に移住すると賃金が下がるため、この補助制度は需要がないのでは、と考える向きもあるが、家賃等の生活費は格段に安くなる。また、東京都在住者の2人に1人が「地方移住」に関心を持っているという意識調査もある。

「東京で十分稼いだので、地方で早期リタイヤをしたい」という早期リタイヤ組の施工管理技士も潜在的に存在する。移住後も仕事を続けたいと願う施工管理技士や建設技能者にとっては、「長野市建設労働者就業支援補助金」の制度は長野市移住のカギになる可能性がある。いずれにしてもこの補助制度の行方は、今後の地域建設企業の人材確保を考える上で見逃せない。