三井不動産 ドロノミー社とドローンの実証実験
三井不動産は、CVCファンドを通じて出資しているイスラエルのベンチャー企業、Dronomy(以下、ドロノミー)と、ドローンの実証実験を東京・日本橋の建設現場で実施した。
三井不動産は2015年にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業と連携した事業拡大を展開。不動産・建設業界の課題である「生産性向上」や「少子高齢化による人口減少」への取り組みとして、IT化・自動化に着目し、今回のドローン実証実験にいたった。
三井不動産の狙うベンチャー企業との協業によるオープンイノベーションの展開の先はどこにあるのか。今回、三井不動産ベンチャー共創事業部事業グループの能登谷寛主事に、ドローンによる工事進捗管理業務や建設業界などのオープンイノベーションの可能性について話をうかがった。
三井不動産がベンチャー企業と協業する理由
三井不動産は社内横断的な体制でベンチャー企業を支援するため、ベンチャー共創事業部を設立し、「コミュニティ」「支援」「資金」など総合的に支援する体制を整えている。
三井不動産がベンチャー共創事業部を立ち上げた目的について、能登谷主事はこのように説明する。
「第一の目的は、三井不動産の本業の強化にあります。私たちはデベロッパーとして、オフィス、ショッピングモール、ホテル、マンションなどを提供していますが、その付加価値をさらに高め、顧客の満足度向上を目指したいと考えています。
もう一点は、従来からの不動産業以外にも業態を拡大する必要があると考えたからです。ベンチャー企業は、特別なサービスや技術を保有しており、三井不動産と組むことによって、われわれの提供するオフィスなどにもサービス展開することが可能になります。
現在、重点領域として、ロボットに限らず、IoT、ヘルスケア、フィンティック、Eコマースなど幅広くいろんな産業との接点がありますが、そうしたベンチャーと連携することで、既存ビジネスの強化はもちろんのこと、まったく新しいビジネスの創出を模索し、長いスパンをかけてビジネスを育てていく方針です。三井不動産がオープンイノベーションの窓口になり、不動産・建設業に限らず幅広いカテゴリーからベンチャーと協業し、日本経済全体を元気にしていきたいと考えています。」