なんで建設会社に「駄菓子屋」が？井上組が展開するユニークな地域建設業とは？
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研究成果を社会に還元させるのが、研究者のやりがい
社会インフラと言えば、ダムや橋などの構造物を連想しがちですが、電気や水道、ガス、通信なども日常生活に欠かせない社会インフラです。
これらのインフラは「ライフライン」と呼ばれており、このライフラインの耐震性評価や機能確保のための方策などについて研究しているのが、「ライフライン地震工学」という学問領域になります。
今回、神戸大学でライフライン地震工学を研究する鍬田泰子准教授に、研究内容、研究者としてのワークライフバランスなどについてお話を伺いました。
ライフラインシステムの信頼性などを研究
茨城県ひたちなか市での液状化被災現地調査（写真提供：鍬田准教授）
――ライフライン地震工学とは？
鍬田 日本における地震工学は、耐震設計の震度法ができた100年以上前から研究されてきた学問です。その後、地中構造物の耐震設計法が確立されるのは、1960〜1970年代です。成田空港建設のときに、地中埋設物である輸送パイプラインの耐震設計を考えたのが最初です。地中構造物に合理的な設計法が導入されて、まだ50年くらいしか経っていないのです。
その後、都市部では、電力、ガス、通信などのライフラインは密に分布しているので、地中構造物の耐震性だけでなく、ネットワークやシステムの信頼性や、サービスなどの社会工学的な面も検討されるようになりました。
阪神淡路大震災以前は、ライフラインという言葉は社会に十分認識されていなかったですが、震災を契機に広まっていき、最近では地震などの自然災害が起こるたびに、ライフラインという言葉がニュースに出てくるようになっています。今ではライフラインという言葉は社会で広く認識されていると感じています。
――鍬田研究室では、具体的にどのような研究をしているのですか？
鍬田 研究室ができて最初の頃は、ライフラインシステムの地震リスク評価であったり、地震被害データをGISで空間的に分析したり、地中管路網の地震応答解析を主に研究していました。東日本大震災以降は、地震の被害メカニズムを観測や解析等で分析する研究をよくやりました。最近では、大阪市内に地震計を設置して地震観測をしたり、大学に振動台が導入されたので土槽に管路を埋設して地盤摩擦力を計測する実験をしたりしています。
――東日本大震災の現地調査も行われたようですが、どうでしたか？
鍬田 兵庫県南部地震以降、国内の地震の被害調査を行ってきましたが、東日本大震災の時はこれまで調査してきた被害と比べて甚大で、影響のあった範囲も広く、何から調査をして行けば良いのかと考えました。ただ、地震被害はすぐに復旧されます。そこで、とにかく被害情報をできるだけ多く得るため、自分の目で被害を確認するように何度も調査に出かけました。また、研究者は被災地に出かけていっても何も役に立たないと言われますが、なるべく調査した内容はレポートにして発信してきました。
