地域建設企業の存続危機。群馬県建設業協会の青柳会長が唱える「限界工事量」とは？
地域建設企業の経営環境は厳しさを増している 大手ゼネコンの業績が好調にもかかわらず、「地域の守り手」である地域建設企業の経営環境は厳しさを増しています。除雪や震災時などの災害の応急復旧に邁進する地域建設企業ですが、その経...
職種を超えた唯一の全国組織「全国建設産業団体連合会」
——全国建産連はどのような団体ですか？
全国建産連 建設業の業界団体はたくさんありますが、そのほとんどは職種別の団体で構成されています。その点、全国建産連は違っていて、地方のゼネコン、サブコン、その他の建設関連業、上流部のコンサル、地質業者も加入する「職種」を超えた唯一の全国組織です。
建設産業版の「商工会議所」と言えばわかりやすいかもしれません。その分、会員内でも意見の統一などは難しい面もありますが、俯瞰的には同じベクトルに向かって共通項での課題解決を目指しています。
——存在意義は？
全国建産連 国土交通省の生産性向上、社会保険未加入対策や働き方改革など大きな施策は、個々の職種ごとでは解決できないことばかりです。そこで全国建産連という職種を超えた団体の存在意義が高まってきていると実感しています。
ただ、建設業界だけでは始末におえない課題も山積しています。そのため、政治との連携が必要になってくるわけです。
——政治団体「建産連政治連盟」を立ち上げた狙いは？
全国建産連 建設産業を支援する国会議員たちとコミュニケーションを深め、建設業は今後どうあるべきか、課題共有することが一番の狙いです。昨年の総会で建産連政治連盟の設立について承認を得ました。
——いわゆる「族議員」をつくると？
全国建産連 「族議員」と言うとイメージは良くないですが、本来は利権などと関係なく、悪い存在ではありません。むしろ、建設産業に理解が深い、専門性の高い国会議員の集団が、今こそ必要だと考えています。
専門的な知識があるからこそ、政治的施策の妥当性も判断できます。誰とは言いませんが建設業に無知な政治的な施策を打ち出されると、建設業界も国民も困ります。有意義な施策のためには、行政や業界内だけでは限界があるので、これから全国建産連として、国会議員も交えた勉強会に取り組んでいこうと思っている次第です。
建設業に精通した国会議員を増やしていく
——建産連政治連盟で何を目指す？
全国建産連 全国建産連の全国会議でも必ず言及されるのは、住宅、都市、道路、その他交通基盤の社会資本の整備の「あり方」です。端的に言うと、人口減少社会である国づくりのための長期的なプランとして「全国総合開発計画」的なビジョンが求められています。
地域建設企業は、国の将来的な方向性が不明瞭であるため、常に不安を抱きながらの経営を強いられています。国が示した計画に基づいて、新設が必要なインフラや劣化した橋やトンネルの問題などについて自治体で討議し、地域建設企業がその整備計画を誠実に実行していく、そうした道筋の見える体制を整えることが、政治連盟としての願いの根幹です。
——自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(品確議連)の国会議員との連携もある？
全国建産連 品確議連はありがたい存在で、改正品確法の制定後、建設業界には次々と新しい動きが出てきました。われわれ全国建産連も今後、本格的に法律が必要になってくれば、当然、品確議連の先生たちにお願いすることも考えています。「建設業界が専門領域です」と断言していただけるような国会議員を増やしていくことが大切です。
ただ、一口に建設業界と言っても、スーパーゼネコンとローカルに根ざした地域建設企業では、お願いしたい施策も変わってきます。両者とも建設業法では同じ立ち位置ですが、全国建産連としては基本的に、地方の視点を強化していきたいと考えています。
たとえば、現行法令では、会社同士での現場監督や技能労働者の貸し借りはできないことになっています。しかし、俯瞰的に見ると、ある地域で仕事が捌ききれないほど多忙で、別の地域は仕事がなく閑散としている状況があれば、本籍を維持したままダイナミックに技能労働者を移動するなど、地域建設企業の連携によって乗り切ることが可能です。
こうした合理的かつ持続可能な地域の建設業界のあり方について、法改正も視野に、いろいろな視点から模索していくことが、建産連政治連盟に科せられた課題です。
