「i-Construction」のモデル事務所を選定
――技術調査課では、「i-Construction大賞」以外にどのような取り組みを行っている?
国交省 積算の見直しを行っているほか、技術調査課から各都道府県に対して「i-Construction」のモデル工事を促しつつ、国から専門家を派遣しながら、地方自治体と地方ゼネコンに「i-Construction」を実体験してもらっています。
――具体的には?
国交省 「i-Construction」の取組みをリードするモデル事務所として、全国10事務所を選定しました。これにより、測量・調査から維持管理までの先進的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化していきます。
「i-Constructionモデル事務所」と3次元情報活用モデル事業の現場は次の通りです。
- 小樽開発建設部(一般国道5号 倶知安余市道路)
- 鳴瀬川総合開発工事事務所(鳴瀬川総合開発事業)
- 信濃川河川事務所(大河津分水路改修事業)
- 甲府河川国道事務所(新山梨環状道路、中部横断自動車道)
- 新丸山ダム工事事務所(新丸山ダム建設事業)
- 豊岡河川国道事務所(円山川中郷遊水地整備事業(河川事業)、北近畿豊岡自動車道 豊岡道路)
- 岡山国道事務所(国道2号大樋橋西高架橋)
- 松山河川国道事務所(松山外環状道路インター東線)
- 立野ダム工事事務所(立野ダム本体建設事業)
- 南部国道事務所(小禄道路)
このほかにも、工事の大部分でICT施工を適用する「ICT-FULL活用工事」の実施など、積極的な3次元データの活用を推進する「i-Constructionサポート事務所」として全国53事務所も選定しています。
i-Constructionサポート事務所では、地方自治体や地域企業の「i-Construction」の取り組みをサポートする相談窓口を設置しています。
「i-Construction」で担い手不足は解消できる
――「i-Construction」と担い手確保・育成はリンクするのでは?
国交省 そう思います。「i-Construction」は、建設業のイメージアップにもつながりますし、3次元データの活用やドローンなどの先端機器により、経験の浅い方でも建設業界に入職しやすい環境を目指しているので、まさに担い手確保にもつながります。
土木離れが叫ばれていますが、「i-Construction」を通して若い方にも建設業界に関心を抱いてほしいですね。
――2019年度の「i-Construction大賞」は何か変わる?
国交省 現在決まっていることはありませんが、「i-Construction」が普及促進し、地方により根付かせていこうとする方針は従来通りで変わりません。
2018年度の受賞者は工事部門での取り組みが多かったですが、それ以外の業務部門からも推薦が挙がってくれると嬉しいですね。
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