すべての建設会社にチャンスがある「i-Construction大賞」
国土交通省が建設現場の生産性革命「i-Construction」を掲げて4年目を迎えた。
ICT施工も土工だけでなく、舗装や港湾浚渫、建築分野まで次々と拡大し、建設現場の生産性は飛躍的に向上。石井啓一国土交通大臣は、2019年を「生産性革命 貫徹の年」に位置付けている。
「i-Construction」を普及促進していくための最大のポイントは、一部の大手ゼネコンだけでなく、地方の中小ゼネコンが取り組みやすい環境を整えていくことにある。
そこで、国交省は2017年度に「i-Construction大賞」を創設。建設現場の革新的な取り組みを表彰することで、地方への水平展開を目指している。
「i-Construction大賞」は、2017年度は直轄工事が対象だったが、2018年度からは地方公共団体等の発注工事や産官学民から構成する「i-Construction推進コンソーシアム」会員の取組みなどに対象が拡大され、計25団体が受賞。その取り組みは着実に全国に拡がっている。
今回、「i-Construction 大賞」の事務局を担当した国土交通省大臣官房技術調査課に、「i-Construction大賞」の意義やメリット、そして受賞するためのポイントについて話を聞いた。