若者が地元に帰ってこれる企業づくりを
来年度には4人の新卒者を受け入れることが決まり、「自分がコツコツとやってきたことは間違いなかった」と安堵する髙山だが、その一方で今も次々と若い技術者が県外へと流れていく現状に危機感を抱いている。
髙山は「(橋口組での手法を)多くの企業に取り入れてもらい、切磋琢磨してみんなで業界を盛り上げて行きたい」と思いを打ち明ける。
熊本県建設業協会では、職員だった以前と異なり、熊本支部の労務対策委員という立ち位置にいる。委員会では今後、力を入れる取り組みの一つとして学校や行政とのタイアップ案も構想している。その最大の目的は、人材の県外流出に歯止めをかけることだ。
「若者には県内に残って欲しいですが、県外に出ることが絶対に反対というわけでもありません。県外企業ではスケールの大きい工事を経験できて視野が広がるし、地方企業では学べないことがあります。ただ、人間関係に悩み、離職して他産業に転職しているケースがあるとも聞いています。そういう境遇の方を地元で再チャレンジできる環境を構築したい」と髙山は説明する。
「UIJターンなどで熊本の住みやすさをアピールし、経験を重ねた方を受け入れできる環境も構築しなければなりません。県が昨年より力を入れ始めていますが、業種別できめ細やかな支援が必要です。具体的なサポートについては業界の現状を伝えながら一緒になって考えたいと思っています。
そのためには企業努力が必要でしょう。橋口組でも、選んでもらえる企業になるために職場環境づくりの向上に力を入れています。結論を言うと、選んでもらえるよう、時代にあった企業として挑戦し続ける事が重要なんです」
地方の建設業者自らが努力を怠らず、人材確保でしのぎ合う。その姿に地域建設業の未来がある。
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