ドローン測量は、施工者の負担が大きすぎる

当日は、国土交通省 関東地方整備局の蔦木さん、前田さんも現地視察に
――ドローン測量の課題は?
田島さん 先ほども話した通り、ドローンによって、測ること自体は簡単になってきたんですよ。ただ、測量して得たデータの取り扱いが大変なんです。
私も、いろんな現場にドローンで測量しに行くんですが、現場の方に3次元データを渡しても、「それをもらっても何すればいいの?」って状態で、「それはいいから、断面図ちょうだい」って言われるんです。
今は設計段階からすべて施工者がやっています。発注者さんから2次元のデータをもらって、受注者側で3次元データを作成して、断面図にして、設計図と照らし合わせて…ってところまでやっていて、受注者である施工会社の負担が大きすぎる。
コンサルさんが3次元モデルに起こしていただくところまで担っていただければラクなんですけどね。いまは川上まで施工者がやることになっているので、負担は正直大きいです。
また、タブレットで操作しているので、気温が高すぎると起動しなくなる危険もありますし、雨風などの天候によっては飛ばすことができない場合もあります。雨降ったらダメ、風が吹いてもダメ。でも、優秀。現代っ子なんですよ、ドローンって(笑)。
――今後の展開は?
田島さん PRISM自体は、研究開発という位置づけではありますが、今回の取組みは研究開発という観点よりも、実用化・汎用化が期待できるもののバックデータが少ない技術を、PRISMの補助金によって検証データを蓄積し、普及を促進していくことを重要視しています。
成果を発表して終わり、ではなくて、ちゃんと実用段階までもっていって、国が進めるi-Constructionを少しでもバックアップできればと思います。
――最後に、関東地方整備局の方にもお話をお伺いしたいのですが、そもそもPRISMの意義は?
前田さん PRISMで検証した技術については、取り組まれている企業が独占して活用するわけではなく、広く建設業界全体に浸透し、使っていただくことで、建設業界全体の生産性向上を推進していくための施策となります。
――実際に現場を視察されてどうでしたか?
蔦木さん 今回の実証実験によって、100mごとに1箇所、標定点を設置するという要領の改正に繋がっていくかもしれません。もちろん、そのためには現場を積み重ねていき、精度を担保していく必要があります。
ただし、建設業界にITを浸透させていくにあたっては、建設業界単体でどうにかできるものではありません。今回の大林組さんと芝本産業さんのコンソーシアムのように、”建設業×異業種”のタッグで推進していくべきですし、そのきっかけをPRISMが担っていければと思います。
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ドローン飛ばすだけで全部完結するって思ってるおっさん多いよね
いい記事です。評定点のいらないドローンの開発は急務です。
コンサルも3次元設計は急務です。
発注者には、請負金額をあげて欲しいもんです。変更金額も支払うシステムが必要。
日本の場合、役所に技術者がいるのが、一番の問題。