大東建託が建築現場にAEDを設置する危機的理由
大東建託が建築現場にもAED設置へ 大東建託は今年9月までに全国50カ所の建築現場にAED(自動体外式除細動器)を順次設置する方針を固めた。建築現場の救命体制の整備と、地域社会への貢献が狙いだ。 すでに大東建託の現場では...
大東建託による「CLT工法の需要創造戦略」
近年、デベロッパーやゼネコンが続々とCLT工法への参入を果たしている。
木造が賃貸住宅工事全体の8割を占める大東建託も例外ではなく、最近では情報発信施設「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」を江東区東雲にオープン。三角形大屋根部分に大スパンのCLTを採用し、注目を集めた。
2020年6月には、岩手県でCLT工法を用いた住宅の第1号棟も完成。今後、CLT工法に注力していく姿勢が伺える中、「賃貸住宅ではCLT工法を活用し、新たな需要を創出していきたい」と語る、大東建託株式会社の技術開発部 技術開発課兼環境企画課の大久保孝洋課長にCLT工法普及の戦略を聞いた。
独自CLT工法を開発し、初の商品化に成功
――CLT工法の研究開発を始めた経緯は？
大久保孝洋氏 国内におけるCLT工法は、この5年間で注目を浴び、普及に期待が掛かっている工法です。海外では20年以上も前に開発され、現在は（一社）日本CLT協会が普及促進のため、さまざまな活動を展開しています。
ただし、日本への導入当初は法整備も進んでおらず、設計すらできなかった状態でしたし、ツーバイフォー工法のように国として工法が確立している状態ではなかったので、設計にあたっては実験データを検証しながら、設計・施工してきた経緯があります。
このような状況下で開発を進めてきたのには理由があり、当社の年間住宅供給数の8割が木造建築ですが、木造建築の高さは、3階建てまでが一般的です。
4階建て以上になると、他社のRC造やS造と差別化できる工法が必要だということで、「木造で耐火に優れたCLT工法を導入すれば、新たな市場を創造できるのでは？」というマーケティングから着手し、開発を進めてきました。
大東建託の「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」。三角形の大屋根に大スパンのCLTを採用
「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」の内観
――研究開発の進展は。
大久保 独自に開発した耐火外壁と接合金物をCLTと組み合わせることで、他社にはない優位性のあるCLT工法を開発し、中層建築への適用を可能にしました。
構想から4年掛かりましたが、国内初の商品化にも成功しています。それが木造4階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」で、すでに販売も開始しました。
商品化した「Forterb（フォルターブ）」
他社でもCLT工法での木造建築を施工していますが、話題性を狙ったスポット建築に限定されている印象です。単純にコストだけを考えれば、RC造で建築できますので。
当社の強みは商品化にあり、間取りやデザインなどいくつかのパターンをつくり、設計の手間や人件費を削減した点にあります。プレカット工場でのデータも流用することができますし、構造設計でのロスも限定的です。
これをスポット建築で設計や構造計算を行うとさまざまなロスが出ますが、当社が一括して規格化・工業化を提案することで、ロスを低減できたことに商品化の意味があると考えています。
