VRで死を体験。大東建託が恐怖で安全意識を向上させる新技術
大東建託の安全管理部門 建設業界の最優先事項は「安全」である。 しかし、建設業界の労働災害は、全業種のなかで最も多く、若者が建設業への就職を避ける要因にもなっている。建設労働災害の中でも、とりわけ多いのは、高所からの「墜...
将来、サプライチェーンのCSRが公共工事の入札条件に？
サプライチェーンのリスク管理ができない建設会社は今後、存続が難しくなる時代になるかもしれない。
世界はいま、エネルギー消費や温室効果ガスなどの「環境」、従業員の安全衛生などの「労働と人権」、腐敗行為などの「倫理」などについて厳しい目が注がれている。こうした課題や問題について真正面から取り組まなければならない。
実際、サプライチェーンのCSR（企業の社会的責任）評価は、海外ではすでに公共工事の入札条件になっているケースもあり、今後日本でも法制化される予定だ。そこでゼネコンだけではなく、建材メーカーなどの各社も企業存立のために社会的責任を透明化することが必須となっていく。
こうした社会背景のもと、大東建託株式会社はEcoVadis社（エコバディス社・本社フランス）の提供するサステナビリティ評価システムを導入・活用した「サプライチェーンサステナビリティ強化施策」を開始した。同施策は、サプライチェーンの持続可能な調達網の構築と、それによる建設業界全体のサステナビリティ対応強化への貢献を目的に実施するもので、建設業界では同評価システムを活用したサプライチェーンマネジメントは、国内で初事例となる。
大東建託では、3年間を試験運用期間とし、まず1年で調達先169社のうち約30～50社で適用。3年後に調達先の約70％での登録を進める。まずは建材関連メーカーが主な対象だが今後、施工を担当する協力会社にも適用を検討している。
今や、世界的にも企業のESG（環境・社会・企業統治）への強化が求められ、CO2排出や産業廃棄物などへの環境対策に加え、強制労働などでの人権対応に関しても厳しいまなざしが向けられている時代であり、建設業としてもこの動向を無視できなくなったといえる。大東建託では、取引関係にあるサプライヤー側のサステナビリティ対応強化を支援するため、CO2排出量集計方法の無料セミナーや評価システム導入費用の補助なども実施している。
大東建託はなぜ、いち早く、同施策を展開することになったのか。9月2日には、オンライン記者会見が開催され、サステナビリティ経営やサプライチェーンの現状について、大東建託株式会社技術開発部部長の加藤富美夫氏が、サプライチェーンの具体的施策について、技術開発部環境企画課課長の大久保 孝洋氏がそれぞれ解説した。
「エコ・ファースト認定企業」として、サプライチェーンの透明化を約束
サステナビリティ経営、サプライチェーンの現状については技術開発部部長の加藤富美夫氏が解説
会見では、冒頭、大東建託のサステナビリティ経営などについて加藤部長が解説した。サステナビリティ基本方針は、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーとともに、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指すことにある。そこで主に、「環境」「社会」「人材組織」「企業統治」「土地資産」「賃貸住宅」や「くらし生活」の七つの重要課題を設定しているが、今回の施策は、持続可能な木材調達と活用の「環境」、地元企業の雇用創出と活性化の「社会」、ステークホルダーエンゲージメントの強化の「企業統治」の貢献につながる。
大東建託では、2019年の菅義偉首相（当時）の”脱炭素宣言”に先駆け、環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する「大東環境ビジョン2050」を策定。2020年に「エコ・ファースト企業認定」を取得している。
エコ・ファースト企業認定の際、小泉進次郎環境大臣（当時）に対して、「建築」「暮らし」「ごみ」「企業」や「ひと」の6つの重要分野と施策を示し、約束をしたという。この「自然」の中で、サプライチェーンの透明化をうたい、この約束が今回の施策につながったとのことだ。
大東建託では「エコ・ファースト認定企業」として6つの重要分野と施策をあげた
次に、国内外のサプライチェーンを取巻く現状についても説明。調達リスク管理要請の高まりを受けて先進各国での法規制が強まっている。たとえば、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が施行されることは注目に値する。具体的には、規制基準に適合するグリーンビジネスの情報開示（KPI（重要業績評価指標）、売上高、設備投資、営業費用の比率）など、国連・OECDの人権・労働基準を満たさないとグリーンとは認められない）が、2024年会計年度より大企業は報告義務化（社員250名以上などが対象）されることがうたわれた。
調達リスクについて各国では続々と法規制の動きが
日本政府は今夏にも「人権デュー・ディリジェンス」の指針を策定
こうした世界の動きの中で、日本でも管理要請の動きが高まりつつある。アメリカの商務省は2021年に中国・新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など5社を強制労働に関与した制裁として輸出禁止措置の対象に指定したことは記憶に新しいが、日本においても経済産業省が人権侵害リスクを調べて予防する「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」の指針となる「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表。企業に実施を義務付ける法制化も視野に入れている。
つまり、日本を含め世界各国では、SDGs（持続可能な開発目標）/ESGの社会浸透に伴い、企業のサステナブル調達への社会的な要請が高まり、サプライチェーン全体でリスク管理に取り組む必要性が極めて重要な施策として浮上しているのが実情であるといえる。
