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低炭素化に挑戦する「EeTAFCON研究会」
（一財）電力中央研究所や中川ヒューム管工業株式会社らは、CO2排出量を約70%削減可能な次世代コンクリート・EeTAFCON（イータフコン）の普及を目的に、「EeTAFCON研究会」を2022年に設立している。
特別会員には株式会社淺沼組、株式会社熊谷組、東亜建設工業株式会社、戸田建設株式会社、東洋建設株式会社などのゼネコンも参加しており、普及に弾みがついている。電力中央研究所と中川ヒューム管工業がこれまで蓄積してきたEeTAFCONの製造に関するノウハウを他のコンクリート製品会社に水平展開し、新たな製品開発や普及を加速していく方針だと語る、同研究会の人見隆幹事長（中川ヒューム管工業）に話を聞いた。
CO2排出量 約70%も削減でコンクリの長寿命化も
左から、EeTAFCON研究会の人見隆幹事長と中川喜夫幹事
――次世代コンクリート・EeTAFCON（イータフコン）の概要からお願いします。
人見隆氏（以下、人見幹事長） EeTAFCONは、ポルトランドセメントを使わず、石炭灰や高炉スラグ微粉末といった産業副産物、アルカリ性水溶液、および砂・砂利を混ぜて製造するコンクリートであり、電力中央研究所がその基本製造技術を開発しました。従来のセメントコンクリート製品と同等もしくはそれ以上の性能の製品を製造することができます。
また、学術的な分類で言うとEeTAFCONは”アルカリ活性材料”や”ジオポリマー”と呼ばれるコンクリート（以下、アルカリ活性型コンクリート）に該当します。従来からアルカリ活性型コンクリートの開発は国内外で行われていますが、それら従来技術の多くはコストと製造性に問題を抱えていました。これは、高価かつ粘性が高い「水ガラス」を原材料に用いているためです。そこで、電力中央研究所では、従来技術のコストや製造性の問題を低減するため、「水ガラス」を使用しないアルカリ活性型コンクリートEeTAFCONの製造技術開発に取り組んでいました。
2018～2020年には環境省委託事業において、中川ヒューム管工業、電力中央研究所、（一財）石炭フロンティア機構の3社で、工場での製品量産化技術の確立や構造設計手法の構築、試験施工による性能検証といった実証的研究を実施し、工場での製品製造に関するノウハウや実用性を証明するデータを蓄積いたしました。
その結果、従来のアルカリ活性型コンクリートよりも低コストかつ製造しやすいEeTAFCONの開発を果たし、中川ヒューム管工業・郡山工場での製品量産化が可能な段階に進んでいます。
図：研究開発のロードマップ
――従来製品とは、どのような違いがあるのでしょうか？
人見幹事長 よく話題になるCO2の排出量は、一般の従来コンクリートと比較して約70％減となります。さらに、従来コンクリートに比べ耐久性が高く、コンクリート製品の長寿命化も可能ですので、脱炭素社会やインフラ構造物のライフサイクルを大幅に伸ばすことに寄与できると考えています。また、原材料粉体の90%以上が産業副産物すなわちリサイクル品ですので、循環型社会の形成にも貢献できます。
図：EeTAFCONの原材料とCO2排出量
国も低CO2コンクリの開発・普及を後押し
――研究会の設立の狙いは？
中川喜夫氏（以下、中川幹事） 低炭素社会や循環型社会の実現に向けてEeTAFCONの普及を加速していくためには、全国各地のコンクリート製品会社と協力し、その供給網を拡大することが必要です。また、品質評価法の確立やコストの低減、さらには酸劣化抵抗の高さといった特長を活かした市場競争力の高い商品開発を行っていかなければなりません。
このような背景から、コンクリート製品会社に加えて、学識経験者、サプライチェーンを構成するゼネコンや電力会社などを会員とする「EeTAFCON研究会」を設立しました。これまで蓄積してきたEeTAFCONの製造に関するノウハウを他のコンクリート製品会社に水平展開し、新たな製品開発および普及を加速していくことが研究会設立の主な狙いです。また、研究会を通じて今後はコンクリート製品に限らない技術の幅広い普及展開も目指していきます。
――次世代コンクリート普及には、追い風が吹いているように思います。
中川幹事 ええ。もとよりセメント・コンクリート業界のCO2排出量は問題視されてきました。内閣府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、コンクリート分野に言及され、 国交省の「国土交通グリーンチャレンジ」でも省CO2コンクリートの普及に向け「新技術に関する品質・コスト面等の評価を行いつつ、公共調達による低炭素材料や工法の活用促進を図る」と宣言されています。環境省でも、炭素排出に価格付けを行う仕組みである「カーボンプライシング」の議論が進められています。
