【土木学会】働き方改革の実現に向け提言。東大・堀田昌英教授が語る“新しい建設マネジメントの在り方”

「働き方改革関連法」は2024年度から適用され、現在、建設業各社はその対応に追われている。そんな中、産官学の有識者の英知を結集し、公益社団法人土木学会建設マネジメント委員会の2024年働き方改革に関する特別小委員会（堀田昌英委員長・東京大学大学院教授）は、「2024年働き方改革実現への土木学会からの提言 ～魅力ある建設産業を目指して～」を策定した。

提言では、「短期的」「中期的」「長期的」の取り組みに区分。多くの内容が網羅されているが特に強調した点は、「書類作成時間の削減」とし、働き方改革を実現する一丁目一番地と位置付けた。提言の具現化に当たっては、産官学のオール建設業界による連携の効果も期待できる。今回、同委員長として提言の策定にあたった堀田昌英東京大学大学院教授にあらためて提言の意味や背景などについて話を聞いた。

建設業界全体が連携し、課題解決に挑戦

――まず、学術団体である土木学会が働き方に関する提言を策定したきっかけはどこにあったのでしょうか。

堀田昌英委員長（以下、堀田委員長）　建設事業は、発注者、設計者、施工者などのステークホルダーがかかわり遂行します。その事業の行い方をどのように良い方向へと向けていくかが建設マネジメントの最大の課題であり、土木学会建設マネジメント委員会（委員長・加藤和彦清水建設常務執行役員営業総本部土木営業本部大型プロジェクト推進担当）では、この課題について長年研究してきました。建設事業は多様な主体がかかわる点に特徴がありますから、単独の主体ではなくオール建設業で連携しないと、解決できない課題が本当に多いのです。特に長時間労働の削減や働き方改革はその典型例です。

現在、元請け企業の労働時間削減は強く求められている一方、発注者が施工者に対して無理な工期を設定したり労働安全衛生に無頓着でいるような労働環境では施工者単独の努力だけでは解決できません。そのため建設マネジメント委員会では建設生産・管理システム全体の改善を行ってきました。時間外労働の罰則付き上限規制が2024年4月から建設業に適用されるのを見据え、加藤委員長の指示のもと2022年9月に「2024年働き方改革に関する特別小委員会」を立ち上げ、提言をまとめ建設マネジメント委員会に結果を報告した後、提言を公表しました。

建設マネジメント委員会の特徴は、組織を越えて個人として参加している点で、自由闊達に意見を交わせる文化が醸成されています。ですから根本的な解決を目指し、みんなで連携し、2024年問題を乗り越える考えで検討しました。

各委員は、自分が所属している組織で身近にどんな課題を抱えているかの情報を収集し整理しました。建設業界の中でも発注者、設計者、施工者と立場により課題は異なりますが、委員からは効果的な事例（グッドプラクティス）が集まった一方、そのグッドプラクティスが全体に普及していないことも分かりました。グッドプラクティスの採用は、会社や現場により濃淡があり、効果が限定的な取組みもあります。そこでグッドプラクティスを一般化できるよう建設業界の皆さんに知っていただき、定着してもらいたい想いで提言をまとめました。

働き方改革の一丁目一番地は「書類作成削減」

――今、総論についてお話をいただきましたが、提言では「短期的」「中期的」「長期的」の取組みに細分化されています。まず、短期での取組み内容について教えてください。

堀田委員長　働き方改革の中心的な施策に関しては、適正な工期や設計労務単価の設定については、これまでも取り組んできているわけですが、これらを継続していくことが重要です。その上で、効果が認められているグッドプラクティスを拡大していきたいと考えていまして、とくに大きな課題だと気付いたのは書類の作成業務です。書類の削減については、各所で長年にわたり強く求められてきたわけですけれども、そもそもなぜ書類が多いのか、減らせないのかから考えて、仕事の手法や役割分担の在り方から見直さなければなりません。

書類が大量に発生する大きな理由として、一つひとつの書類の情報の確度がない、信頼性が乏しいために、バックアップするために付随する書類がどんどん増えてしまっていることが挙げられます。ですから、情報の信頼性を上げることができれば、バックアップとしての書類の必要性自体がなくなるわけです。書類削減といえば、どれを減らせるかという観点になりがちですが、そもそも何のためにある書類なのかというところまで立ち返っていく必要があると考えています。

――書類削減という視点では、どのようなグッドプラクティスがありましたか？

堀田委員長　書類削減と生産性向上に繋がったケースを一つ紹介します。土木学会が「全国大会2023」を開催した際、「2024年働き方改革～魅力ある建設産業を目指して～」をテーマに討論会を実施しました。その際に、（一社）群馬県建設業協会の青柳剛会長から、除雪をした際に出来高を自動的に計測し、計測した情報をシステムからアウトプットすることで帳票書類、検査など一連のプロセスを自動化し、関連する書類も不要になったとの事例紹介がありました。これは書類作成削減と生産性向上の取組みに効果のあったグッドプラクティスです。

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――地方自治体とゼネコンとの情報共有による書類削減、生産性向上のケースは今後増えていくのでしょうか。

堀田委員長　そう考えます。国交省でも、データプラットフォームなどを活用されていますが、これは直轄工事だけではなく地方自治体向けにも意図されて制作されていますから、広く普及していくシステムになると思います。また、建設マネジメント委員会の中にi-Construction小委員会（委員長・小澤 一雅東京大学大学院特任教授）を設置し、ICTを活用し、生産性の向上に取り組んでいます。2024年7月23日に第6回「i-Constructionの推進に関するシンポジウム」を開催しますが、建設DXなどの具体例を発表する予定です。

――発注者、設計者、施工者が連携し、プロセスの効率化への取組みは重要ですね。

堀田委員長　発注者、設計者、施工者が算定する工期の見通しを三者で共有すれば手戻りを減らせます。近年、工事品質確保を目的に施工段階で発注者（設計担当・工事担当）、設計者、施工者の三者による「三者会議」や発注者、受注者双方の責任者に加え、必要に応じて下請事業者や設計者も参加する「品確調整会議」が行われています。両会議とも情報共有による効果が大きいことが分かりました。

受発注者の間で情報共有する基盤を設けることで効果があったと様々な場所で報告が行われました。これからも同様なケースが増えていくものと期待しています。特に、今申し上げた「品確調整会議」が一番分かりやすい事例です。港湾工事では気象海象が工期に大きな影響を及ぼし、そのリスクは当然想定しています。その想定の中身が入札公告の時点では以前は公表されていませんでしたから、応札した施工者はイメージをするしかありません。ですが、このイメージと実態が異なると、さまざまな手戻りが生じます。そこで発注者と施工者が契約をする際に気象海象などを継続協議する「品確調整会議」という場を設けられたことは最近のことです。この事例は空港・港湾工事に限らずいろんな局面で採用され、これから広がることを期待しています。

改正建設業法は適正な工期や賃金の確保に効果

――提言の1番目の「賃金引き上げ」や「適正な工期の確保」については、これまで国も業界も一体となって取り組んできましたが、現状をどうご覧になりますか。

堀田委員長　今国会で改正建設業法案が議論されていますが、同法案のポイントは建設技能労働者の処遇改善です。具体的には、原価に満たない金額を請負代金とする請負契約や、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁止とするものです。これまで日本における賃金の下支えの仕組みは脆弱でした。この脆弱性により、下請け企業が安い労務単価で競争することで、建設労働者の賃金水準が安くなってしまうわけです。本来、多くの公共発注者は国が想定する設計労務単価に基づいた水準の契約金額を支払っているにもかかわらず、重層下請け構造により、下請け事業者や技能者には実態として支払われていないのです。そこで、仕組み自体を変えて、国は工事の職種別に建設労働者の賃金の目安となる「標準労務費」を示し、著しく下回る金額での見積もりや契約を禁止し、事業者に是正を勧告する制度も設けようとしていますが、もしこの改正建設業法案が成立すれば歴史的に大きな転換点といえます。

改正建設業法案には、建設業で働く労働者の賃金や工期は公正な競争に基づかなければならないという強いメッセージが込められています。適正な賃金と工期は働き方改革では最低限必要です。私は中央建設業審議会委員でもあり、かねてより強くこれらの仕組みづくりの必要性を訴えてきました。会合では産官学の皆さんから意見をうかがっていますが、改正建設業法の重要性については一致していると感じています。

――「建設ディレクター」など、業務の外注に関する提言もありました。

堀田委員長　建設ディレクターなどの管理支援業務が各所で展開されていることを認識しました。今回は建設ディレクターを事例として紹介していますが、同様なコンセプトで新しい職能が確立されつつあることは非常に重要であると考えています。本来、最も注力しなければならない業務ではなく、付随する業務のウエイトが大きくなり、リソースを割かなければならない状況にありますので、一部の仕事をアウトソーシングし、コアの仕事に専念する手法は今後、広まっていくのではないでしょうか。

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建設プロセスをデータ連携で働き方を変革する

――次に、「中期」の件をうかがいますが、“中期”とはどのくらいの時間軸でお考えですか。

堀田委員長　中期については、約10年を考えています。国土交通省の直轄工事ではBIM/CIMの原則適用がすでにスタートしています。設計者や建設コンサルタントがBIM/CIMモデルを作成していますが、現状ではそのままでは施工者が使えないため、施工に沿ったBIM/CIMモデルを新たに作成しています。

国交省はBIM/CIMのモデルを設計者や施工者が共通で使用することを次段階の目的としておりますが、現状では効果が発揮されません。そこで「建設生産・管理システムをデータで繋ぎ建設産業の働き方を根本から変える」ことを提言しました。当初の目的通りに、“普通”にITが使われて生産性が向上し、働き方も改善していくことを目指した提言内容です。

――中期で取組みでは、いずれもICTやDXなどの話が多い印象がありました。土木学会としては今後どのような取組みを行うのでしょうか。

堀田委員長　「i-Construction」では、個々の企業で取組むべき「競争領域」と、産業全体でプラットフォームとして支援する「協調領域」を見極める必要があります。特に建設業界全体が合意してプラットフォームのような基盤づくりをつくることが肝要です。各社での技術の進化が進みすぎると共通化が難しくなります。そこで土木学会はじめ関係団体としてはこの「協調領域」の中で基盤づくりに邁進しているところです。

――ITの活用に優先順位はありますか。

堀田委員長　調査・設計・積算・契約・施工・維持管理のそれぞれの段階で一気通貫に情報を正確に活用しなければなりません。そして、活用するためには、設計と施工、調査と設計、施工と維持管理など各段階の連携が重要です。

要素技術はそれぞれが異なるかもしれませんが、どの段階でも情報の活用が必要です。プロセス全体をデータで繋げていくことがこれからのITの活用では重要な観点になります。

土木技術者の人材のすそ野を広げる

――長期的な取組みでは、人材にも焦点をあてていますか、この意図について。

堀田委員長　今回の「働き方改革関連法」は、“労働時間だけを短縮すればいい”という趣旨ではありません。仕事の働き方ややりがいなどを通じて、一人ひとりが充実した生活を送るためのルールとして労働法制があるわけです。若い方にとって魅力のある産業としていく、快適な環境でやりがいを持って働ける産業としていくことが主たる目的で、法改正はあくまで手段にすぎません。

人材確保、人材育成は喫緊の課題です。これは30年後ではなく、明日にでもやらなければならないことですけれど、建設業界に若い方が入職され、他産業と同じような条件、環境で働けるような市場を整備しなければなりません。その上で、昨日と同じような仕事のやり方や内容でいいわけがありません。将来、求められるインフラも変化すれば、必要な整備や維持管理の手法も当然変化します。また、異業種での新たな動きもインフラの整備や管理に採用する場面も出てくるでしょう。そうなると、技術者や技能者の職能も変わってくる可能性があるかと考えています。

分かりやすい例ですと、先日、建設機械を遠隔操作して目標達成までのタイムを競う大会「e建機チャレンジ2023」を開催して、建設会社チームとeスポーツのプレーヤーの方々が対決しました。こうしたリモート施工は実現場での活用も増えていくでしょうし、社会の変化に伴い、技術者・技能者に求められる職能も時代に応じて進化していく必要があります。そのため、提言の中にも人材のすそ野を広げる点も盛り込んでいます。

――“働き方”の考え方を変えていく、定義しなおすというのは大胆な発想ですね。

堀田委員長　マネジメントとは、起こっている現状を理解するための指標や観点を決めて、それらが自分たちの望む状態に到達しているかを常に見ていくことにあります。主要な管理指標に何を据えるかがマネジメントそのものであるわけです。

建設事業であれば、これまではコストや時間や品質がマネジメントの主な管理対象だったわけですが、ともすれば、“働き方”はマネジメントの中でそれほど重視されていなかったのではないか、という我々の反省を今回の提言には込めています。日本であれば、公共工事の発注者が受注者一人ひとりの労働時間などを管理するプロセス自体がありませんでした。建設マネジメント委員会は、コスト、時間、品質と同じような重要度で、柱の指標として据えていかなくてはならないと考えています。

――国、発注者や建設業界に対して、提言をどのように普及されていかれますか？

堀田委員長　国交省には直接、提言をお渡しして、各団体に対しても提言を周知してもらうよう要請したところです。各都道府県の関係団体からは教材に活用できそうであるとのコメントもいただいておりますし、各発注者の方々もこの提言に沿った活動については同意をいただいております。ただし、これからも継続して現場の方の声をうかがい、提言そのものをアップデートしていくことは必要だと考えています。

4月の法改正適用ですべての問題が解決するわけではありませんし、新たに生じる課題もあるかと想定されます。建設マネジメント委員会では、引き続き情報収集を行い、必要な措置について検討していきます。