「首都直下型地震に備えつつ、DXを推進すること」が私の仕事
国交省・関東地方整備局企画部長の仕事とは 過去に何度も取材してきた国土交通省キャリアの見坂茂範さんが今年4月、国土交通省関東地方整備局の企画部長に就任した。 関東地整は、さいたま市に本局を置き、茨城、栃木、群馬、千葉、東...
8割以上が知らない「窓ガラス」の盲点
ここまで、専門的な視点から「ファイアライト®」の性能を見てきたが、実際に生活者は「ガラスの性能」の重要性をどこまで認識しているのだろうか。
日本電気硝子は、2025年9月1日の「防災の日」を前に、全国の20代〜60代の男女600名を対象に、防災に関する意識調査を実施した。内閣府は「首都直下地震において、想定される死者数の約7割が火災による」と発表しているが、この事実について8割以上（84.8％）が「知らなかった」「聞いたことはあったが、詳しくは知らなかった」と回答。地震後の火災が極めて深刻なリスクであるにもかかわらず、その認知度は低いことが明らかになった。一方、火災については3割以上（34.2％）が不安に感じているにもかかわらず、具体的な「防火対策」を行っていると回答した人は、わずか5.8％に留まっていた。
加えて、「火災時に窓ガラスが割れることで被害が拡大する恐れがある」との事実についても、7割超（75.5％）が「知らなかった」「聞いたことはあったが、詳しく知らなかった」と回答。窓割れが火災拡大の一因となる可能性についての理解も、十分に浸透していない現状が明らかとなった。
また、「家を購入または賃貸契約を結んだ際、窓の防火性能を確認しましたか？」という質問には、約半数（47.7％）が「確認していない」と回答。その理由は、「住宅の防火性能という観点を考えたことがなかった」が最多で46.5％。次いで、「賃貸なので自分が選べる範囲ではないと思った」（21.3％）、「建築基準法に則っていれば問題ないと思った」（21.3％）、「火災の可能性は低いと思っていた」（16.8％）という声が続いた。
一連の結果から、住まい選びで「窓の防火性能」がほとんど考慮されていない実態が浮き彫りとなった。
電気硝子建材は調査結果を受け、次のように述べる。
「今、都心部では中古マンションの流通が盛んになっている。窓については断熱性や省エネ性が注目されがちだが、防火性能も重要な観点なため、『ファイアライト®』の採用を検討してほしい」
防火性能だけではない、次世代への付加価値
このほか、他社製品とのコラボレーションも進む。アルス株式会社は、「ファイアライト®」を使用した国内初の木製枠の特定防火設備FIX窓を発売した。
木枠でありながら、公共施設内の防火区画で使用できる特定防火設備として認定されたこの窓は、複層ガラスなので異種用途区画においても断熱性能を保つ。また、通常であれば鉄やステンレスの枠となるところだが、木製枠とすることで、CO2を軽減し、木の使用で心地よい空間を提供できる。電気硝子建材は今後、各サッシメーカーとのコラボレーションが増えていくことも示唆する。
加えて、「ファイアライト®」はこれまで強く防火性能をアピールしてきたが、ここに来て環境面でのPRも推進している。「ファイアライト®」は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」を取得した。
今回の取得により、「ファイアライトⓇ」を用いた建築物では、原料調達から工場出荷までの環境負荷の把握が可能となり、環境負荷の少ない建材を選択したいというニーズに応えることができるようになった。
EPD・・・Environmental Product Declarationの略。製品ライフサイクルの環境影響（CO2排出量をはじめとする製品の環境負荷）を定量的に算出し、第三者検証の合格で取得・開示する国際的な環境ラベル。
電気硝子建材はメーカーである日本電気硝子のEPD取得の意義をこう語る。
「今回のEPD取得で環境影響がより明確で透明に示されたことは、環境負荷に注意を払っている大型物件にとって『ファイアライト®』採用の大きな判断になることを期待したい」
災害時の「安全」、クリアな視界による「快適」、そしてEPD取得による「環境」への配慮。これらを高次元で兼ね備えた「ファイアライト®」は、人々の命と地球環境を守る次世代の建築において、欠かせないニュースタンダードとなっていくだろう。
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