建設業を救うのは「群馬建協」!?　全国初、ICT施工の新たな試み

「地方こそICT施工が必須」群馬県建設業協会が挑む全国初の試み

建設業における生産性向上は最重要課題だ。少子高齢化・人材不足が避けられない中、国土交通省は生産性向上として情報通信技術ICTを、「土工」「舗装」などの建設現場に導入しようとしている。しかし、大手ゼネコンはICT技術を保有しているものの、地域建設企業においては情報通信技術への関心が高い反面、導入しているところは大変少ない。今後、地域建設企業にとっては、ICT技術をいかに社内に定着させるかが生き残るカギになっている。

これまでICT土工の現場見学会は、国土交通省が主体となって各都道府県で実施してきたが、ここに来て新たな動きが出てきた。一般社団法人群馬県建設業協会(青柳剛会長)が、ICT土工全工程を5日間で学べる研修を9月から開始するというのだ。この試みは、地域建設企業が今後の生産性向上を考える上で画期的な研修であり、他の建設業協会もこの動向に注目している。

地域で活躍する建設技術者は、地域で育成すべき

現在、地方では、施工管理技士や現場監督、さらには作業員の高齢化が高まり、ICT施工による生産性向上は必然的に実施しなければならない事情も出てきた。ICT技術を導入すれば、1現場あたりで1.5倍の生産性向上が確認できたとのデータもある。特に、土工・舗装工・浚渫工などでは生産性向上ができる余地は高く、地域建設企業こそ「測量、設計・施工計画、施工、検査」の全工程で導入し、3次元データを一貫して使用することが求められている。

利根沼田テクノアカデミードローン技能訓練校のドローン授業　（写真提供：群馬県建設業協会）

しかし、研修を行える場所と言えば、静岡県の富士教育訓練センターなどがあるものの、群馬県からは遠すぎる。青柳会長は「地域で活躍する人材は地域で育成すべき」との考えのもと、6月に開校した利根沼田テクノアカデミードローン技能訓練校で、技術定着を目的に9月から「i-Construction対応　ICT土工研修」を行う。ICT技術を「企業文化」として定着させるこの群馬県建設業協会の試みに対して、国土交通省関東地方整備局は「管内の都県レベルの建設業協会では初の試みで、全国レベルでも極めてまれな試み」とコメントしている。

後援は、国土交通省関東地方整備局、群馬県、一般社団法人全国建設業協会、全国建設業協同組合。利根沼田アカデミーは群馬県全域からの移動でも車を使えば約1時間。全5日間コースを3セッションに分けて研修を行うため、現場を抱えた技術者でも無理なく受講できるスケジュール。人材開発支援助成金や継続学習制度(CPDS)にも対応している。

「地域建設企業は大手ゼネコンとは異なり、技術者の数が少ない。技術の習得のために技術者を長い期間研修所に送り込み、現場を離れさせることは極めて難しい。だからこそ、研修は地域である群馬県で行い、研修も複数回に分ける。1週間に1～2日程度であればなんとか現場を離れられるのではないか」(青柳会長)