自分の気づきで動ける土木技術者こそ100点満点。中村建設(奈良県)の「変わりシロ」とは?

自分の気づきで動ける土木技術者こそ100点満点。中村建設(奈良県)の「変わりシロ」とは?

中村建設株式会社(奈良県)の中村光良社長にインタビュー

中村建設株式会社(本社・奈良県奈良市)の中村光良社長は、奈良県のインフラを支える本業のかたわら、「日本一の地域建設会社」を目指し、平成26年1月に「一般社団法人地域建設業新未来研究会(CCA)」を立ち上げました。

以来、全国各地の建設会社25社を会員に迎え、地域建設業が抱えるさまざまな問題の解決に向け、精力的に活動を展開しています。

中小企業が中心の地域建設業ですが、その中で「キラリ」と光る存在となるためには何が必要なのでしょうか?そして、そのために必要な土木技術者の資質とは何でしょうか?

地域建設業の現状、あるべき姿をめぐって、ホンネのところを語っていただきました。

中村社長が腰掛けているのは、新潟の建設会社からもらった記念品。玄関にあったので、思いつきで「じゃ社長、これに座ってください」とお願いすると、「ええですよ」の一言で、パチリ。なんとも気さくなお方でした。

建設業は構造改革の努力をしないで生き残ってきた業界

施工の神様(以下、施工):地域建設業の現状をどう見ていますか?
中村光良社長(以下、中村):結論から言うと、地域の建設業はもっと変わっていかなければいけないと思っています。高度経済成長以降、地域の建設業はグワッと伸びました。建設業だけではなく、すべての産業が大きくなった時代です。

その後、バブルが崩壊し、建設業以外の産業は衰退しましたが、建設業はバブル崩壊後もしばらく良い状態が続きました。中村建設はバブル崩壊後に最高売上げを出しました。地方で公共事業に依存しているうちのような建設会社は、他産業に比べ、バブル崩壊が5年ぐらい遅かったわけです。

建設業以外の産業が、バブル崩壊後の対策として何をしたかというと、組織の構造改革に乗り出し、規模の縮小やリストラ、組織の再編などを行いました。建設業も他産業に遅れて売上げがドーンと落ちていきましたが、バブル崩壊後、せいぜいリストラをやったぐらいで、組織全体の構造改革や社員の意識改革はできていません。建設業は、今まで構造改革の努力をしなくても生き残ってきた業界であり、そういう意味での苦労をしてこなかった珍しい業界です。

中村建設株式会社 中村光良代表取締役

地域の建設業は「町医者」、「お世話役」です。建物や道路をつくるだけでなく、頼まれれば草を刈ったり、地域のありとあらゆること、お困りごとを手助けするのが、地域の建設業の役割です。戦前からそういった役割を担ってきました。地域の建設会社の社長は、「経営者」と言うよりは「町の親方」であって、そういう建設業独特の体質が、構造改革を妨げた大きな理由だと思っています。

建設業は、他産業のように、何をしているのかわからない部署がポコポコできて、ブヨブヨした組織になっているということもありません。しかし、組織が何も変わっていないので、いざとなったときにどうしてよいかわからない状態にあります。しかし、その分、他の産業も経験したことのない未知の領域に入っていけるポテンシャルがある業界だとも思っています。

中村建設程度の規模の会社は、総務、経理、営業、技術といった最低限の部門しかありません。会社組織の脂肪分はないわけです。「変える」と言っても、営業部門をなくすわけにはいきませんが、「変わりシロ」というのは、社員個人の中に十分ある、というのが私の考えです。変化を起こすのは、会社ではなく、われわれ個人です。

図面にない「努力シロ」が技術者差別化の物差し

施工:土木技術者も変化すべきだと?
中村:技術者個人の資質は、所属する会社の規模によって特殊技術のノウハウで差が出ることはありますが、土木の基本的な技術の部分ではそれほど違いません。大手と中小とで違いがあるとすれば、個人の意識の差です。

例えば、図面が出てきた、特記仕様書がある、それをもとにモノをつくるという点では、たぶん、どの土木技術者でも、ほぼ同じような品質、工期で納めるので、そんなに差は出ません。差が出るのは、プラスアルファの部分、過程をどうやるかの部分です。これは図面に書かれていない技術者の「努力シロ」です。この道路は何のためにつくっているのか、役所のためではなく、住民のためだということを多少でも意識できれば、技術者の動きに必ず何らかの変化が生まれます。私は、その辺の動きを、同業他社の技術者と差別化する上での物差しにしています。

ただ、会社から「こうせえ」と指示されてやっている場合は、ただのやらされ仕事です。技術者は何もやっていないのと同じです。技術者自らの気づきの中でやるからこそ、意味があるのです。そういう気づきで動いている土木技術者は、それだけで100点満点の技術者です。

今の建設業界は、若者が減っている、職人も減っているなど、悲観論ばかりです。国土交通省では、これを何とかするために、ICTの導入や外国人労働者の就労などの施策を進めています。「週休2日制の導入」は「オイ、本気かよ」と思っていますが(笑)、多くの施策はやってムダになることはないと思います。

しかし、逆に決定打になる施策もないと思っています。建設業界が抱える問題を解決する決定打は、そもそも存在していないというのが、私の考えです。一つの大きな施策ではなく、本当に小さなことを含め、ありとあらゆることを少しずつ変えていく必要があるという考えです。そのためには、建設業に関わる人間全員が本気になって取り組む必要があります。「誰かがやってくれるやろ」とあぐらをかいている人間は「負け組」になります。

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