発注情報がひと目でわかる「発注見通し統合」
――「発注見通し統合」にはどのような狙いがありますか。
関東地整 これまで発注見通しの公表は、発注機関によってバラバラで、建設企業は資機材や建設職人を確保するための計画策定に頭を悩ませていました。
そこで、関東地方整備局が音頭を取り、都県の地区単位で「発注見通し」を統合し、公表しています。参画機関は、国の13機関を含む384機関。地区ごとの発注予定が明確に分かるので、資機材や技術者の配置予定が組みやすくなり、計画的な受注ができるようになったとの声があります。
「発注見通し統合」は関東地方整備局だけではなく、各地方整備局も同様の取り組みを行なっています。まだ全市町村が参画しているわけではありませんので、すべての発注者に参画していただければと思います。
3次元測量・出来形管理のドローン研修
――UAV(ドローン)研修の拡充・支援については?ドローン技術のニーズも高まりを見せています。
関東地整 関東地方整備局では、3次元測量・出来形管理で使用するUAV(ドローン)技術を習得できる、ドローン研修の拡充・支援も実施しています。
ドローンは、飛ばせばすぐ測量が出来るといった簡単な機械ではありませんし、測量はドローンなどで完全自動化できると思われがちですが、人的要素が不可欠です。
そこで、ドローンや建機のメーカーさんを講師に招き、各都県の建設業協会と共同で講習会を開催しています。座学でドローンに関する基礎知識や計測手順について学んでいただき、実際の機器やソフトを使用してフライトプランを作成し、デモ飛行による計測を行います。
講習会への参加者に行ったアンケート結果では、ICTを実施したいと答えたかたが77%でした。今後、国土交通省全般の工事でICT工事が増加していく中で明るい結果と言えます。
今後とも、市町村の工事を受注している建設企業にはICT工事に関心を持っていただきたいと思います。
『セーフティサポートニュース』で事故情報を共有
――建設業の事故がなかなか減りません。
関東地整 各工事現場の安全対策を支援するため、工事事故事例の情報、安全対策に関する工夫や好事例をはじめ、盗難等に関する様々な情報を掲載する『セーフティサポートニュース』を発行し、受注者や都県の建設業協会などへ定期的に配信を行なっています。
元々、事故事例は関東地方整備局のホームページにも掲載していましたが、サポートプラン2016の時期から各建設業協会の各会員にも配信していただいています。
昨年度は1回、今年度は3回、毎月事故事例を送るようにしています。夏場になると熱中症対策の取り組みも紹介しています。最近ですと、架空線の損傷事故の事例が多いため、特集を組みました。

工事事故発生状況 10月事故発生件数(速報値)/国交省関東地方整備局