週休2日の確保へ、各地で事例続々
――現場での週休2日は進んでいるのでしょうか?
関東地整 関東地方整備局では、ホームページ内に『週休2日チャレンジサイト』(http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000021.html)を開設し、週休2日の確保に取り組んでいる企業を紹介しています。
これも、銘板の設置と同じく技術者に光を当てるものです。各現場の技術者にとって、国の公式サイトに自分たちの取り組みが掲載されるということは喜ばしいという声も多く、各社とも積極的に掲載してほしいとの声があります。
各社とも様々な工夫で週休2日を確保しています。一般的に週休2日を取りにくいとされるトンネル工事でも現場における施工の工夫により取得できたケースもあります。
当サイトでは実例だけでなく、週休2日取得に必要な費用の計算仕様なども掲載しています。
――週休2日制モデル工事の感触は?
関東地整 関東地方整備局が発注した週休2日制モデル工事では、2017年度は受注者が工事着手前に、発注者に対して週休2日に取組む旨を協議したうえで取り組む「受注者希望型方式」で発注を行っていました。
2018年度からは、これに発注者が週休2日に取り組むことを指定する「発注者指定方式」による発注を一部の工事で実施しています。
4週6休以上達成すると取組証を発行し、取組証を得たところ企業に対しては、その後の総合評価において加点されるよう、評価項目の設定を行っています。
週休2日制を達成した工事については何らかのインセンティブが必要なので、補正経費を見ることと、取組証の発行のほか工事成績評定の加点することで次の工事の受注につなげることが大事だと思っています。
関東地方整備局の多様な入札方式の狙い
――関東地方整備局では、さまざまな入札方式を採用していますね。
関東地整 地域の建設企業が元気になるよう、地元企業の受注機会を増やし発展するような入札・契約方式を採用しています。
2013年度から地域精通度や地域貢献度を重視して評価する「地域密着工事型」や、企業での防災に係る取組体制や活動実績等を評価する「地域防災担い手確保型」、地方整備局発注工事の実績が無い、もしくは少ない企業でも、自治体(都県政令市)の工事成績等により評価する「自治体実績評価型」など、地域の状況に応じた多様な入札契約方式を採用しています。
また、将来的に主任(監理)技術者となる若手技術者の育成を目的に、35歳以下の若手技術者を現場代理人、または担当技術者として配置する「若手技術者活用評価型」や、40歳以下の技術者が、工事に従事していない技術者から実務指導を受けて技術力の向上につなげてもらう「技術者育成型」、入札参加要件に主任(監理)技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者の配置を求める「女性技術者の登用を促すモデル工事」といった、若手技術者が競争参加しやすくなる入札・契約方式も実施しています。
こうした入札方式は、ネーミングこそ地方整備局ごとに異なりますが、全国的に行われています。
地域の建設業をもっと元気に!
――最後にサポートプラン全体について総括してください。
関東地整 さまざまな取り組みを実施していますが、すべては地域の建設業を元気づけたいという思いから始まったものです。
2016年から開始して3年目。まず5年は取り組みを継続していきたいです。今年の意見交換会で現場からいただいた意見も踏まえながら、今後もしっかり進めていきたいと思います。
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