サブコンの「デジタル化戦略」に関する提言

サブコンはいかにしてデジタル化を進めるべきか

前回は、『ゼネコンの「デジタル化戦略」に関する提言』というタイトルで、ゼネコンがどのようにデジタル化を進めるべきかについて整理した。

そこで、今回はサブコンが取り組むべき施策の提言と題して、「『誰』が『何』を行うのか」問題に関して検討していきたい。

ここでの読者は当然サブコンを意識しているが、サブコンから見た発注者であるゼネコンやサブコンの下請け企業の方にも参照していただきたい。前者は前回の記事では紙面の都合上、言及することができなかった視点が含まれているからであり、後者については発注者としてのサブコンがどのようにデジタル化を進めるべきかを理解することは有意義だと考えるからである。

まず、ここでのサブコンの定義は元請けから工事を受注し、下請け企業を利用して施工業務を行う形態を有する企業のことを指すものとする。一般にサブコンは電気工事専門、空調衛星工事専門など専門分野が異なり、よって元請け企業は通常ひとつの工事を分割して複数のサブコンに発注することになる。

サブコンの最大の強みはその専門性にある。サブコンはゼネコンなどと同様、設計、施工を担うが特定分野の専門性にかけては元請けよりも上回る。また、このような背景から全国各地の専門施工会社（今回の分類では地場建設業者に分類される企業）とのネットワークも広く、大手企業ほど全国に企業間ネットワークを有する。

以上の前提条件を踏まえた上で、サブコンが取り組むべき施策として以下の2つをあげる。

• 指示・連絡体制のデジタル化
• 専門領域におけるデジタル化技術の採用

指示・連絡体制のデジタル化

サブコンは専門性を除くと、事業形態はゼネコンと類似しているためデジタル化施策においてはゼネコンへの提言と酷似する部分もある。

しかし、一方でサブコンはゼネコンから見ると下請け企業であるから、工事全体における生産プロセスに関する施策を取る必要がない。よって、サブコンが取り組むべき施策は自社と元請け、自社と下請け企業をいかに連携させて生産性を高めることができるかという課題に取り組むことになる。

ゼネコンが取り組むべき施策の提言でも追究した通り、元請けであるゼネコンは工事全般の生産プロセスの最適化を担うべきである。そのためにはゼネコンが構築したデジタルプラットフォームにサブコンを引き込み、ゼネコン、サブコン間での指示・連絡はプラットフォームの間で行われることが理想的だ。

デジタルガバナンスの締結

そこで大事になるのがデジタルガバナンスの締結である。

デジタルガバナンス（以下、単にガバナンスという）とは、デジタル技術を効率的に利用するためのルールのことだ。連絡にはどのような手段を利用するのか、書類はどこに保存すれば良いのか、どこまで情報を開示してもらえるのかといった基本的なことからルールを話し合い、ガバナンスを締結する。

これは機密情報の取り扱いや、情報漏洩防止などの観点からも必要である。ガバナンスの締結は自社と他社とで環境が大きく異なることから、一概に内容を列挙することはできない。そのため、初期段階からデジタル化ビジョンを明確にし、互いの状況を話し合いながら合意形成をしていく。

また、ガバナンス締結の上で考慮すべき点として、ソフトウェアの種類やライセンス費用の負担額などがある。特に、現在では建設業向けソフトウェア市場は発展の一途を辿っているので、片方がソフトウェアを持っていて、片方が持っていないなどということは今後頻繁に起こることが予想される。

このような場合、ソフトウェアの使用料、すなわちライセンス費用はどのように配分するのが適当なのかは、事前に協議しておきたいポイントである。ある日突然、多額のライセンス費用を元請けから請求されるといったことがないようにしておきたい。