高齢化する社長の寿命が、中小建設会社の寿命!?
今は、国土交通省、地方自治体などで建設業の担い手確保・育成に力を入れているが、中小の地域建設企業や工務店には若者が就職せず、働いている人だけが高齢化し、世代間ギャップが広がりますます若者は敬遠するケースが増えている。
「これからは社長の寿命イコール会社の寿命となるケースは増えるでしょう。言い換えれば今回の保育所のように工事の途中で事業を停止するケースが増えることも想定しなければなりません」(阿部氏)
阿部氏がイメージする建設企業には良い意味でも悪い意味でも昔ながらのオーナー社長が多く存在していることだという。「そのため、社長が亡くなっていざ、会計を細かくチェックをしたら簿外の債務が発覚することも多いようです。」
帝国データバンクの調査では、国内の倒産は2009年(1万3306件)以来、2016年(8164件)まで7年連続で前年比減少していたが、2017年(8376件)に8前ぶりに前年を上回った。
「建設業者の中でも工務店や中小業者の淘汰は10年先に向けさらに顕著になることでしょう」(阿部氏)
中小企業金融円滑化法がスタートしたのは2009年12月。2013年3月末に同法は終了したが、その後も現在に至って施行期間と同様の措置がとられている。一方でその間に経営者の高齢化問題は深刻化し、再建の見通しが立たないまま経営不振に陥っている企業は数多く存在し続けている。
失われた30年と言われる日本だが、経営者の高齢化が進行する中で、建設業界は激震を迎える。
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