建築現場のAEDと周辺周知
AEDは2004年7月から医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになった。空港、駅、学校、公共施設、企業などへの設置が進んでいる。
大東建託もAED設置に積極的で、2018年3月までに大東建託(全233支店)、大東建託パートナーズ(全181営業所)、大東建託リーシング(全2,34店舗)の全拠点(全648カ所)へのAED導入が完了している。
そして今年6月、ついにマンション建築現場への導入にも踏み切った。現場の仮囲いにはAED設置ステッカーを貼り、近隣への周知も行う。
AEDの設置情報は、日本救急医療財団の「財団全国マップ」にも登録し、緊急時に近隣住民へ貸し出すという。
建設作業員の高齢化とAED設置
そもそも大東建託が建築現場へのAED設置を進める理由は、現場作業員の高齢化にある。高齢者の心疾患発症リスクは高いからだ。
建設業従事者は55歳以上が約34.1%。65歳以上の高齢作業員は約26%で、5年後には30%に達すると予測されている。
厚生労働省の「患者調査」データでは、心疾患・心不全は55歳以上から大幅に増えており、大東建託が建築現場へのAED設置を推進するのは、建設業界の年齢構成などを考えれば当然とも言える。
作業員が倒れてしまったら、作業は進まない。それどころか、二次災害対策に、更に作業員の手が必要になり、また復旧が遅れる。死傷者は増える。AED は当たり前! 議論するまでもない。
そーそー資料だけ配っても絶対に見ないw
こうやって、草の根運動するしかないよね、建設業界は。
大東建託のイメージ良くなった。CM広告より広報のほうが優秀なのかな。
ゼネコンにも広がる動きでしょう。