「建設業協会に頼らない」全国で唯一、公益社団法人となった高知県土木施工管理技士会の狙い
公益社団法人認可を取得した高知県土木施工管理技士会にインタビュー 土木施工管理技士会は、土木施工管理技士の技術力、社会的地位の向上などを目的に設立され、昭和49年に前身となる資料頒布会が創設されたことに始まります。昭和5...
東京建設業協会、関東地整、東京都の意見交換会
9月19日、国土交通省関東地方整備局、東京都、東京建設業協会の3者は、東京・千代田区の都道府県会館で意見交換会を開催した。
主要テーマは、週休2日工事の推進、生産性の向上など。
この意見交換会をもとに、東京建設業協会の動向と、東京建設業協会が発注者側に要請した内容をレポートする。
発注者と受注者トップの挨拶
意見交換会の冒頭では、発注者と受注者のトップが挨拶するのが習わしだ。この挨拶の中身に、現在の建設業界の課題が詰まっているとも言える。
ということで、まずは石原康弘氏（関東地方整備局長）、三浦隆氏（東京都建設局道路監）、飯塚恒生氏（東京建設業協会会長）の挨拶を簡単に紹介する。
石原康弘関東地方整備局長の挨拶
石原康弘 関東地方整備局長
「建設業は地域のインフラ整備、維持管理の担い手である。また、地域経済の雇用や国民生活を支え、災害時には最前線で安全を守る地域の守り手の役割を果たしている。建設業が持続的にこの役割を果たしていくためには、働き方改革に基づく週休2日制の確保、生産性向上を図り、担い手の確保・育成に努めなければならない。
国交省は改正品確法の理念に基づき、分離・分割発注の実施、ダンピング受注防止、設計労務単価の引き上げの取り組み、施工時期の平準化、i-Constructionを実施している。関東地方整備局でも週休2日制のモデル工事の対象範囲を拡大し、長時間労働の是正に取り組んでいきたい。」
資本金5000万以下の中小（全体の約95％）にはキャリアアップシステムのメリットをあまり感じない気がする。
書類を簡素化しても新しい制度のための書類が増えるなら技術者の働き方改革にはならない。量や基準は変わらないけど仕事はするな、でも終わらなかったら責任とってね、なんて状況にならなきゃいいけど。
もっと、発注者の問題を議論する形でも良かったのでは？
何か、表面的なんだよ