権威主義にウンザリした元ナビタイムIT技術者が、あえて土木で起業するワケ
元・ナビタイムの技術者が語る、土木業界の闇 土木学会若手パワーアップ小委員会の連載企画「土木辞めた人、戻ってきた人インタビュー」。第3回目は、株式会社トラフィックブレインの社長・太田恒平さんです。 太田恒平さんは東京大学...
中小建設企業の生産性向上を促す「積算基準の改訂」「書類簡素化」
――「建設業働き方改革加速化プログラム」における、生産性向上の位置づけは？
国交省 週休2日のための工期を設定すると、どうしてもこれまでより工期が延びる可能性があります。それを全て発注者に負担をかけるのではなく、建設業界にも生産性向上の自助努力を促したいと考えています。中小建設企業ではICT活用に積極的でない企業もあることが課題なので、ICT活用を後押しするために、公共工事の積算基準を改善しています。例えば、ICT建機のみで施工する単価を新設し、稼働実態に応じた歩掛かりを設定しています。
——現場監督からは提出書類の簡素化を求める声が多いです。
国交省 タブレットによるペーパーレス化やウェアラブルカメラの活用のほか、施工時の工事成績評定要領や共通仕様書の改定などの施策を今回盛り込んでいます。
――技術者が将来的に先細りする中、「主任技術者の配置要件」は現状維持が可能ですか？
国交省 今は1次下請企業、2次下請企業、さらに下位の下請企業でも、主任技術者を配置していますが、下請の重層化に伴って指揮命令は不明確化し、形骸化している実態もあります。下請企業が共同で施工するような場合に、1次下請企業が主任技術者を配置すれば、下位の下請企業は主任技術者を置かなくても良いという案を検討しています。
——建設現場の働き方改革は、これからが本番ですね。
国交省 国交省だけの取り組みでは、建設現場の働き方改革は進みません。「建設業働き方改革加速化プログラム」は、建設業団体はもちろん、発注者、個々の元請企業、下請企業が一緒になって初めて完成するものです。そのための環境づくりに、国としても全力で取り組んでいきます。
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