地方銀行の再編で「建設企業が統合・合併」する公算。東京商工リサーチに直撃！
建設企業の休廃業・解散は7,527件 東京商工リサーチは今年1月19日、2016年のデータとして休廃業・解散した企業数が2万9,583件と過去最多を更新したと発表した。うち建設業は7,527件で、全体の構成比25.4%に...
建設業界のM&Aと人材の引き抜き
準大手ゼネコンの戸田建設は10月26日、福島市の建設会社・佐藤工業を子会社化すると発表した。
しかし、これは序章に過ぎない。大手・準大手ゼネコンは、地域建設企業に積極的にM&Aの誘いをかけている。
10年後の建設業界はどうなっているだろうか？――建設業関係者の取材を続けていると、事態は意外と深刻であることが明らかになってきた。
優良企業として知られる某ゼネコンのトップは、匿名を条件に「実はコンサルタント会社からM&Aを持ちかけられているが、それも1社や2社ではない。結局のところ、うちの技術者が欲しいのだと思う」と語った。
一方、M&Aを支援し、次世代への事業継承を進める某コンサルタントは、「中小の建設業はM&Aをしにくい。過去業績が悪かったときの借金が今でも返しきれず、それがM&Aの障壁になっている」と実情を吐露した。
先日、帝国データバンクが発表した「2016年度・未上場総合建設業者の経営実態調査」の調査にあたった東京支社情報部の瓦田真人氏と建設業関係者の話を交えて建設業界の将来を展望する。
