10年後の地域建設企業はどうなる？東京大学大学院・大橋弘教授にインタビュー
「10年後の地域建設企業は、一体どういう方向性で進むのか」――この議論を行うため、国土交通省は有識者会議「建設産業政策会議」の中に、3つのワーキンググループ（WG）を設置した。そのうちの1つである「地域建設業WG」の初会...
大手ゼネコン、ハウスメーカーによる工事中断の衝撃
新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言が全国に拡大したことで、スーバーゼネコンや準大手ゼネコン、ハウスメーカーなどが工事を中断することで建設業界に激震が走っている。
大林組、鹿島、清水建設、大成建設、戸田建設、前田建設工業、熊谷組、安藤ハザマ、西松建設、東急建設、奥村組、フジタなどの名だたるゼネコンやハウスメーカーの大和ハウス工業、アパート建築を手掛ける大東建託が相次いで一時工事中断を発表や方針を示している。
一連の報道に建設業界に激震が走ったが、さらに拡大する可能性もある。その現場を追った。
4月20日時点の情報。数字は、各社の2019年3月期 決算短信〔日本基準〕連結）より
大規模工事現場は3密そのもの
「大規模現場は、3密そのもので、いつかこうなることはわかっていた」――。そう指摘するのは、ある都内の現場で働く建設職人だ。特に朝礼の時は、技術者や技能者が集まるため、なんらかの感染防止対策を施すべきであったと語る。
しかし、それでも急に仕事がなくなったことについて戸惑いを隠せない。
承知の通り、建設業界は他業種と比べ裾野が広く、影響が多岐にわたる。まず直撃を受けるのは実際に現場の実務をこなす一次下請けの専門工事会社で次に、現場で作業する建設職人だ。
まず、専門工事会社は、出来高払いのため、手持ちに現金がない場合、急激に資金繰りが悪化する。そこで金融機関等に相談に駆け込む事例が増えているという。
年度末にコロナ以外の会社都合で契約解除になった者です。減給はまだ遥かに良い方で、失職した後は悲惨ですよ。行政の救済は当てにしてはいけません。今こそ各々知恵を絞り、可能な限り知人のツテを頼り、家族と助け合い、この国難を乗り切りましょう！
こちらは、会社が倒産してほしいと思ってます。
親族経営で強引に入れられたので、困惑しています。
うちの社員は年収300万円以下です！
私は、両親の作った建設会社を継いだものですが、はっきり言って地方の建設会社は、かなり苦しいです。まず第一に人手不足。3Kと呼ばれる仕事に若い職人が来たがらない。だから勝手に高齢化する。さらに公共事業は、毎回くじ引きで、先行き不透明。廃業もやむ無しまで来ている。