10年後の地域建設企業はどうなる？東京大学大学院・大橋弘教授にインタビュー
「10年後の地域建設企業は、一体どういう方向性で進むのか」――この議論を行うため、国土交通省は有識者会議「建設産業政策会議」の中に、3つのワーキンググループ（WG）を設置した。そのうちの1つである「地域建設業WG」の初会...
工事中断の費用負担は力関係に決まるのか?
データを見る限りゼネコンが工事ストップさせた分の支払いを一次下請けなどに行う余裕があるかと言えば、実はかなり難しいのでないかと想定できる。
次に問題として浮上するのは建設機械、足場などのリース代だ。工期を延長すればその分の費用負担が発生するが、ゼネコンとリース会社の力関係で両社がどのような判断が下すかは不透明だ。従来であれば、リース会社が泣くケースが多い。
国土交通省は今回の新型コロナウイルス感染に伴う工事中断については、「不可抗力」と判断。この不可抗力とは、「発注者や受注者のいずれにもその責めを帰すことのできない事由」を指す。そこで3月19日には、国土交通省は、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について」という事務連絡を土地・建設産業局建設業課長名で発出。
そのなかで、「受注者は、発注者に工期延長を請求できるとともに、増加する費用については、発注者と受注者が協議して決める」ことを明記している。
そのため、ゼネコンとしては、発注者に費用負担を求めることも可能だが、これまでの力関係では発注者が圧倒的に強く、どれだけの費用負担を求められるかは未定だ。逆に、ゼネコン側も、リース代や下請・孫請けへの支払いなどの費用負担には、明確に示しておらず、下請やリース会社は不安な日々を過ごしている。
これまで見てきたようにゼネコンのキャシュフローは決して健全ではないため、費用負担にも限界があるのも現実のようだ。
小規模事業主は会社を畳む決断も
一方、これを機会に小規模事業主をメインに休廃業、解散の動きも浮上してきた。ここ数年、建設業界では倒産や廃業・解散が減少が続くトレンドであった。
東京商工リサーチの2019年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、建設業は前年比22.6％減の7,027件にとどまった。
しかし、これは五輪景気や首都圏の再開発が引き続き活発になっていたことが要因であった。もともと、建設業者の小規模事業主や個人事業主が高齢化しており、いずれは会社畳むかもしくは事業承継の決断を迫られているのが実情で、一部の小事業主からは、「キャッシュがあるうちに会社を畳みたい」と漏らし、黒字倒産の決断も行っている。
そのため、2019年度では減少していた倒産、休廃業、解散はこれから一気に増えるのではないかと言う観測も建設業界内ではある。もともと、景気が良かったことから、休廃業、解散を引き延ばしてきた経緯があり、年齢的にも引き際と判断する動きが出ているのは当然のことと言えた。
また、中規模のリース会社や専門工事業者は、キャッシュの確保に奔走している。ここ数年間、悪くなかったボーナスも一気に悪化する可能性がある。
中小企業の建設会社からはすでに社内でボーナスをめぐり駆け引きや様々なうわさが駆け巡っている。今や、ボーナスは生活給の一部でローンの支払ではずいぶんと助けられている。しかも、ここ数年で建設業界が好景気となっているため、ボーナスが出るのが当たり前の生活様式になっている。
年度末にコロナ以外の会社都合で契約解除になった者です。減給はまだ遥かに良い方で、失職した後は悲惨ですよ。行政の救済は当てにしてはいけません。今こそ各々知恵を絞り、可能な限り知人のツテを頼り、家族と助け合い、この国難を乗り切りましょう！
こちらは、会社が倒産してほしいと思ってます。
親族経営で強引に入れられたので、困惑しています。
うちの社員は年収300万円以下です！
私は、両親の作った建設会社を継いだものですが、はっきり言って地方の建設会社は、かなり苦しいです。まず第一に人手不足。3Kと呼ばれる仕事に若い職人が来たがらない。だから勝手に高齢化する。さらに公共事業は、毎回くじ引きで、先行き不透明。廃業もやむ無しまで来ている。