10年後の地域建設企業はどうなる？東京大学大学院・大橋弘教授にインタビュー
「10年後の地域建設企業は、一体どういう方向性で進むのか」――この議論を行うため、国土交通省は有識者会議「建設産業政策会議」の中に、3つのワーキンググループ（WG）を設置した。そのうちの1つである「地域建設業WG」の初会...
中小ボーナス「冬は絶望、夏寸志」の観測
都内のリース会社社員も、「冬はあきらめたが、夏が寸志であれば絶対に許さない」と言うが、リース会社の内実は、思ったほど現金がないという。
建設業界は好景気が続いていたことから、専門工事業者もキャシュフローを良好にするチャンスはあった。都内のある税理士は、以前ある専門工事会社にこう忠告したという。
「節税のためにベンツを買う社長が多いが、私は勧めない。確かに税金を払わなくて済む場合もあるが確実に手元にある現金が減る。会社は来期も成長する、あるいは利益を確保できることが約束されているわけではない。だからこそ税金を払っても手元に現金を残す方が大事だ。今回の一件で、現金による内部留保が再評価されるのではないか」
緊急事態宣言の動向にもよるが、一部では解除には悲観的な見方も多い。
そうすると、さらに工事中止が続くのかという疑問も生じる。一部には5月6日からさらに延長されると懸念の声がある。
新型コロナウイルス感染では建設業界は一気に緊急事態に陥った。しかも先の見えない不安に、今後の動向が注目点だ。
年度末にコロナ以外の会社都合で契約解除になった者です。減給はまだ遥かに良い方で、失職した後は悲惨ですよ。行政の救済は当てにしてはいけません。今こそ各々知恵を絞り、可能な限り知人のツテを頼り、家族と助け合い、この国難を乗り切りましょう！
こちらは、会社が倒産してほしいと思ってます。
親族経営で強引に入れられたので、困惑しています。
うちの社員は年収300万円以下です！
私は、両親の作った建設会社を継いだものですが、はっきり言って地方の建設会社は、かなり苦しいです。まず第一に人手不足。3Kと呼ばれる仕事に若い職人が来たがらない。だから勝手に高齢化する。さらに公共事業は、毎回くじ引きで、先行き不透明。廃業もやむ無しまで来ている。