10年後の地域建設企業はどうなる？東京大学大学院・大橋弘教授にインタビュー
「10年後の地域建設企業は、一体どういう方向性で進むのか」――この議論を行うため、国土交通省は有識者会議「建設産業政策会議」の中に、3つのワーキンググループ（WG）を設置した。そのうちの1つである「地域建設業WG」の初会...
1社専属の建設職人の悩み
建設職人は日給月給の割合が高い。顔が広い建設職人であれば、工事をストップしたゼネコンやハウスメーカー以外で仕事を探すことも可能だが、1社専属下請けであれば状況は厳しくなる。
建設職人がいわゆる会社と雇用形態を結ぶ正社員であれば、会社から休業補償をもらう方法もあるが、近年、増加している一人親方は個人事業主であるため、手持ちの現金がなくなると生活に事欠くことになる。
ほかにもゼネコンに資材や建材を納入しているメーカー、メーカー販売代理店、警備員、交通誘導員、仮設リース会社など多くの企業が影響を受ける。
それでは、ゼネコンがこれらの下請けに金額的に配慮する余裕があるのだろうか。そこで、工事中断措置を行うゼネコンとハウスメーカーの経営状況を決算短信から明らかにする。
意外とゼネコンは保有現金が少ない？
スーパーゼネコンの連結売上高は、大林組の2兆396億円を筆頭におおよそ1兆円台をキープ。その一方、大成建設や大和ハウス工業は売上利益率9%を確保しているものの、ほかのゼネコンは7%台などと決して高いとは言えない水準だ。
実は異業種からの視点では、ゼネコンの利益率は低いという声があった。これはほかならぬスーパーゼネコンのある社員も、「われわれが大儲けしていると思われているのは心外だ。利益率も高くない中で経営を回しているのが率直のところで、悪者にされるのは面白くない」と心情を吐露している。目立つのは売上高の高さゆえかもしれない。とはいえ、保有している現金は決して高い水準とはいえない。
たとえば、大林組の連結売上高を月商に直すと、おおよそ1,700億円。一方、保有している現金は1,686億円であり、決してキャッシュフローが良好でないことは分かる。1か月になにか大きな問題が発生すれば現金が枯渇する可能性も否定できない。
ちなみに、ほかのゼネコンの現金の保有金額を見てわかる通り、潤沢に現金があるわけでもなく、余裕のある経営をしていないことが分かる。
完成工事未収入金等は工事が竣工したが、まだ現金をもらえていないというほかの業界では売掛金にあたる。工事未払金等は、下請等にこれから支払う予定のお金だ。
たとえば、鹿島を例にとると、完成工事未収入金等が7,019億円、工事未払金等が5,304億円。施主からお金をもらえていないなかで、下請けにも支払いを行わなければならない立場にあるため、スーパーゼネコンでも資金繰りは楽ではない。
これが未上場・非上場で規模の小さいゼネコンの資金繰りはさらに楽ではないことが想像できる。
要するに、ゼネコンの体質として、決してキャッシュフローが良好ではなく、債権と債務が多いという構造的な問題を抱えている。
年度末にコロナ以外の会社都合で契約解除になった者です。減給はまだ遥かに良い方で、失職した後は悲惨ですよ。行政の救済は当てにしてはいけません。今こそ各々知恵を絞り、可能な限り知人のツテを頼り、家族と助け合い、この国難を乗り切りましょう！
こちらは、会社が倒産してほしいと思ってます。
親族経営で強引に入れられたので、困惑しています。
うちの社員は年収300万円以下です！
私は、両親の作った建設会社を継いだものですが、はっきり言って地方の建設会社は、かなり苦しいです。まず第一に人手不足。3Kと呼ばれる仕事に若い職人が来たがらない。だから勝手に高齢化する。さらに公共事業は、毎回くじ引きで、先行き不透明。廃業もやむ無しまで来ている。