建設技能者の待遇をよくすることで、若年層の流入を促進するため、2015年4月1日から、3000万円以上の下請発注の工事の場合、 社会保険未加入業者との下請契約は禁止となり、元請は通報義務を課せられることとなった。
国土交通省は、2017年度までに建設業許可業者は100%社会保険に加入し、それ以降は元請け業者は未加入の下請け業者と契約せず、未加入の作業員を現場に入れないなどを徹底する対策を行なうとしている。
2016年12月9日の衆議院国土交通委員会では、共産党・清水忠史の質問の中で、「法定福利費全額の支払いを受けていない下請業者が半数にのぼる」と述べている。建設労働者の社会保険加入状況は、2011年時点で、57%であり、製造業の90%に比べ、はるかに低くなっている。
社会保険未加入対策
話題の記事
-
点数稼ぎに走るのは「なんか違う」
- インタビュー
- 技術を知る
2023.05.30
-
【髙松建設】「古来の技術と新たな発想を融合する」世界最古の企業”金剛組”再生でベスト・プロデュース賞を受賞
- インタビュー
2023.04.18
-
人と機械はどう補完? これからの橋梁点検
- インタビュー
- 技術を知る
2023.02.28
-
地場コンが無理やり「週休2日工事」を導入した結果
- 失敗を生かす
2023.02.24
-
職人が大激怒!現場監督として初めて担当した現場でトラブル発生…
- 失敗を生かす
2022.10.07
-
日ハム新球場は600億円、神宮球場は53万円? プロ野球12球団スタジアム建設費ランキング
- エトセトラ
2022.05.03