重機を、オフィスから動かす。「K-DIVE®」が描く建設業の「新しい日常」
深刻な人手不足、就業者の高齢化、そして時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」などにより、現在の建設業界は構造的課題に直面している。国土交通省が主導する「i-Construction 2.0」では、省人化や生産...
建設技能者の待遇をよくすることで、若年層の流入を促進するため、2015年4月1日から、3000万円以上の下請発注の工事の場合、 社会保険未加入業者との下請契約は禁止となり、元請は通報義務を課せられることとなった。
国土交通省は、2017年度までに建設業許可業者は100％社会保険に加入し、それ以降は元請け業者は未加入の下請け業者と契約せず、未加入の作業員を現場に入れないなどを徹底する対策を行なうとしている。
2016年12月9日の衆議院国土交通委員会では、共産党・清水忠史の質問の中で、「法定福利費全額の支払いを受けていない下請業者が半数にのぼる」と述べている。建設労働者の社会保険加入状況は、2011年時点で、57％であり、製造業の90％に比べ、はるかに低くなっている。
