【建設業の中枢問題】関東地方整備局、東京建設業協会、東京都の意見交換会

東京建設業協会の活動内容「働き方改革の促進」

上記3者の挨拶をみても、行政・発注者・業界ともに「働き方改革」「生産性向上」「担い手確保・育成」の3点を強く意識しており、建設業界の改革を進めることで意見は一致している。

では次に、意見交換会で報告された東京建設業協会の活動内容と、同会が意見交換会で発注者に求めた改善点について箇条書きする。

1.週休2日、長時間労働改善等の促進

・長時間労働の是正をはじめとした働き方改革が急務となるため、東京建設業協会の会員企業における現場の休日数や時間外労働の実態を調査し、処遇や長時間労働を改善していく。また、働き方改革の促進に向けて、国や都に改善要望を実施し、行政等の理解・協力を求める。

・関東地方整備局は、東京建設業協会などの要望などを受けて、今年度から週休2日制モデル工事を見直し、下記6つのポイントを実施していた。

1. 発注者指定方式を開始
2. 工期の制約を緩和し、週休2日モデル工事の対象を拡大
3. 取組証を4週8休以上達成で発行
4. 悪天候等により、工期変更が必要となる場合の協議を簡素化する試行を開始
5. 労務費・機械経費の補正を導入するほか、間接工事費の補正を見直す
6. 4週8休以上の現場閉所を実施の場合、成績評定で加点評価

そこで今回、東京建設業協会は週休2日工事の推進について、関東地方整備局に対して新たに4点を提案した。

1. 実態等を踏まえた工期設定のさらなる改善
2. 工事工程表の詳細開示
3. 施工条件の詳細開示
4. 週休2日の実施に伴う必要経費の補正係数の引き上げ

2.働き方改革関連の情報提供

・働き方改革関連法に関する説明会を会員企業向けに開催するほか、働き方改革の促進に向けた情報提供、「働き方セミナー」を開催していく。

東京建設業協会の活動内容「生産性向上の支援」

3.i-Constructionの促進

・ICT建機やドローンの活用など i-Constructionの普及促進、プレキャストコンクリートの利用など、建設現場の生産性向上を図る。そのためにICT建機の体験やプレキャストコンクリート工場見学など、 i-Construction見学会を実施する。また、国の営繕工事で推進している生産性向上施策に関する説明会も開催する。

・関東地方整備局は東京建設業協会などの要望を受けて、今年2月公告工事からICT施工工事の活用について小規模土工等の実態を踏まえ、ICT建機の利用割合を現場に応じて設定できる積算に改善。また、小規模土工への適用拡大のため、出来高管理要領に普及が進んでいるTS、RIK-GNSS等の測量技術を追加した。

これについて東京建設業協会は、ICT建機を活用した場合の「費用負担の見直し」を関東地方整備局に求めた。関東地方整備局は実態調査を行ないつつ、意見を本省に伝えると回答した。

4.ICT活用情報の提供

・建設現場でスマートデバイス、ロボット、AIなどの導入活用が拡大する中、建設ICT活用セミナーの開催、東京建設業協会が運営している「建設ITホームページ」の更新等を通じて、その活用事例を広く紹介していく。